あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅲ-6]Ⅲ.学校現場で、児童虐待・DV事案とどうかかわるか

20.児童相談所への「通告」と連携

 
 21.通告後の児童への対応。子どものケア、回復のプロセス 19.子どもへの心理的援助-トラウマ反応について学ぶ-
* 現在、この「手引き」は、第3次改訂の編集をおこなっています。編集終了後、差し替えていきます。

第2部
Ⅲ.学校現場で、児童虐待・面前DVとどうかかわるか
・事例208-209

エピローグ
・事例210(事件研究1:厚木男児監禁遺棄致死事件(平成26年5月))
・事例211(事件研究2:江戸川区岡本海渡くん事件(平成22年1月))
・事例212(事件研究3:狭山市羽月ちゃん事件(平成28年1月))
・事例213

16.児童虐待の定義
(1) 児童虐待の定義
(2) 虐待を疑うということ
  ・事例214-219
・代理ミュンヒハウゼン症候群
(事例220-221)
(3) 児童虐待への対応に関する法律
(4) 教育現場で、児童虐待の早期発見を妨げる心のブレーキ
(5) 児童虐待を見逃さないために
(6) 早期発見のためのチェックリスト
 ・保育園用
  ・学校用
(7) 虐待している保護者の特徴
 <虐待が推察される親の行動>
  <その他の虐待や放置をする親にしばしば見られる行動様式や問題点>
 <虐待を疑ったときの保護者に対する接し方>
・保護者が被虐者であるとき、境界性人格障害の特性を理解しておくことが役立つ

17.初期対応としての緊急性の判断
(1) 学校検診(保健室)における虐待への気づき
 <学校健診(保健室)における虐待対応フローチャート>
(2) 身体的虐待を疑う
 <身体的虐待を疑ったときの対応>
 <放射線診断の方法>
  <受傷機転による骨折の形態>
  <部位別特徴>
(3) 虐待による熱傷の所見
  <虐待による熱傷の特徴>
 <熱源別特徴>
(4) ネグレクト(neglect)
 <ネグレクトに気づくために>
(5) 性的虐待が気になるとき
  <児童期性的虐待の基準(ハーマン著「父-娘 近親姦」抜粋)>

18.性的虐待への初期対応
(1) 発見の難しさ
(2) 適切な気づきのための留意点
 <子どもの性暴力被害の兆候:共通して示す症状や行動>
(3) 児童の訴えを聴くとき
(4) 児童の訴えを聴くときの留意点
(5) 通告したら
(6) 性的虐待・家庭内性暴力の通告にあたる児童の告白内容
(7) より本質的なこと:性的虐待、家庭内性暴力の予防について

19.子どもの心理的援助-トラウマ反応について学ぶ-
(1) トラウマ(心的外傷)の3つの反応(制御反応)
(2) 虐待によるトラウマの接近
(3) トラウマからの回復

20.児童相談所への「通告」と連携
(1) 児童虐待防止法第6条にもとづく「通告」がはじまり
  <児童相談所等への通告についての留意点>
 <通告の内容>
  <通報後、保護者の抗議>
(2) 身体的暴力のあるDV環境下では、6割の子どもが身体的暴力を受けている
 <できることからはじめよう>
(3) 学校でできること
 <児童が一時保護されたら>
  <児童が家庭復帰するとき援助>
(4) 校内連携
(5) 関係機関との連携
 <児童相談所での相談の流れ>

21.通告後の児童への対応。子どものケア、回復のプロセス
(1) 児童への対応
 <児童への日々のかかわり方>
 <児童への質問法>
(2) 混乱した行動への対応
(3) 子どもの心理的なケア
(4) ASDとPTSDの回復への支援の原則
(5) 心の回復プログラム
(6) ケアする人に求められること
(7) 虐待を受けてきた子どもへの対応
  ・最低限の規範としてのルールの明示は、子どもの生活の見通しを助ける
(8) 学校園での周囲の子どもへの対応
  ・正確な記録を残すポイント

22.児童虐待・DV事件、保護者の苦情の捉え方
(1) 大切な初期対応
  ・記入例
 <子どもからの聴きとりの留意点>
  ・謝罪例
(2) その後の組織的な対応 -学校として保護者等の声と正対するために-
  <かかわり方の難しい事例のパターン>
  ・対応例1-2
 <学校内でおきた事故に対する補償>
  ・対応例3-5
(3) 保護者とのかかわり方
 <基本的対応>
  <家庭との対応の目標>
 <保護者の虐待への反応類型>
  <保護者との面談、家庭訪問のポイント>
(4) 一時保護の決定、保護命令の発令事案への学校の対応-基本的心得-
(5) 学校でのDV加害者からの追及と対応のあり方
 ・対応例6-11
 <回答を拒否する法的根拠>
 <最高裁判決>
 <教職員・援助者に対する妨害行為>

23.援助者(支援者)・教職員のメンタルケア
(1) 援助者(支援者)・教職員の傷つき
(2) 援助者(支援者)・教職員が傷ついたとき、心の手当てのあり方
  ・子どものへの応用

第2部の結びとして
  ・感情耐性
  ・援助者・支援者の感情耐性


(1) 児童虐待防止法第6条にもとづく「通告」がはじまり
通告は、相談や連絡と同じように、他機関との連携への一歩と考え、通告をためらうことのないようにすることが重要です。
児童通告したあと、保護者から分離される児童は、児童相談所が扱う児童の1割程度です。
通告した児童の多くは、在宅指導となった元の家庭に戻されることになります。
つまり、学校は引き続き児童への就学にかかわるとともに、児童虐待への支援も実施していくことになります。
特に、児童相談所が遠隔地の場合は、日常的に児童や家庭に接触が可能となる学校などに、日々の細かな援助と緊急な場合の通告を期待し、その役割を求めてくることになります。

<児童相談所等への通告についての留意点>
① 頭部や顔面、腹部等の危険部位に傷やあざを確認した場合、火傷がある場合、傷やあざが大きい、複数ある場合などは、市町村や児童相談所職員による目視確認と、緊急性を評価する必要があるため、子どもが登校(園・所)しているうちに、早急に連絡をとるようにします。
② 児童養護施設入所や里親への養育委託などの法的根拠となる児童福祉法や、児童虐待防止法は、18歳未満の子どもに適用される法律です。
 高校3年に在学中で、18歳を迎えている生徒への虐待が明らかになっても、これらの法律は適用されないため、通告を受けた児童相談所でも、法的な対応はできなくなります。
法による手厚い支援が可能なうちに手を差し伸べるためにも、教職員は虐待の早期発見に努めなければなりません。

<通告の内容>
① いつのことか
出来事の日時、時間関係を明確に伝える。
② 何があったか、心配な状況について何を把握したか(具体的な事実として)
・例えば、どのような傷がどこに見られるか。発見時の経過。
・不自然な傷やその説明など。
・「帰りたくない」、「~に…される」など児童が口にしたこと。
・清潔でない服装、年齢や体格に見合わない食欲等の気になる様子。
・理由のわからない欠席や、その他の気になることがら。
③ 子どもについての基本情報
住所、年齢、氏名、保護者氏名、家族構成、他の兄弟の所属、在籍状況、登校状況、日常の様子等
④ 保護者や家族についての情報
・これまでの保護者とのやりとり、面談等での様子や養育方針、家庭状況やストレスについての情報、行事への参加状況等
・他のきょうだいについての情報
⑤ 通告者、学校に関する情報と対応状況
・通告者の氏名、身分。
・現在までの対応状況
・今後の連絡窓口

<通報後、保護者の抗議>
児童虐待の通告者は、特定されないよう守られます。
しかし、「機関」から通告された児童相談所が、対応の手法上、通告した機関の了解を得て、保護者に「どの機関からの通告を元に調査しているか」を伝えることがあります。
また、児童相談所が「学校から保護者に、『虐待を通告した(する)』と伝えて欲しい」などと協力を依頼することもあります。
たとえ、学校が通告していなくても、保護者から「通告された」と疑われやすい立場であることも事実です。
そのため、通告を疑った保護者から、電話で激しく抗議されたり、怒鳴り込まれたりする場合があります。
そのときは、①必ず複数の職員で対応し、②「すべて児童相談所の判断であり、学校の判断ではない」と伝え、保護者と虐待の話ができるようなら、③通告義務について説明します。
そのとき、保護者のいい分を聴き、通告された(疑われた)保護者の気持ちに理解を示しながら、②あるいは③を繰り返し伝え、「児童相談所とよく話し合って欲しい」と伝えるようにします。
もし、暴力的な保護者あるときには、事前に児童相談所や警察に相談しておくことも必要です。
また、実際に保護者が学校にきて暴れたり、脅したりする場合は、直ちに警察に支援を求めます。外部への支援依頼や相談は、校長や副校長、教頭、主任などが窓口となるようにします。


(2) 身体的暴力のあるDV環境下では、6割の子どもが身体的暴力を受けている
妻を殴る夫の6割は、子どもに手をあげているとされ、夫から殴られる妻の4割は子どもに手をあげているとされています。
DV被害者である妻(子どもの母親)が、夫(子どもの父親)とともに虐待加害者になっているということです。この割合は、身体的虐待だけをさすもので、子どもがことばの暴力を受ける、親の暴力を見聞きするといった精神的虐待などを含むものではありません。
つまり、DV環境下で育つということは、ある意味、子どもにとっては暴力の二重の危険にさらされているわけです。
児童を虐待から救うには、一部のケースを除いて、児童を支援する最善の方法は、母親を支援するということになります。
児童を安全な環境に置きたいと考えるとき、母親を安全な環境に置かなければならないのです。
ただし、夫に対する恐怖心や経済的な問題など、女性が男性のDVから逃れることは、虐待児童を家庭から救うのと同様に非常に難しいことです。
とはいっても、児童にとってなにがベストであるかを考えると、母親へのエンパワーメント*-18だということになります。
母親に対し、心理的、経済的、法律的な支援や情報提供し、支援者(かかわる人)と母親とよい関係を築くことが、児童の安全性を確保するためには効果的な方法になります。
心が折れ、心が崩壊しかかっているような状態の母親に、尊敬の念を持って、忍耐強く、優しい気持ちで話すことが重要です。
適切な方法による聞き取りは、児童のエンパワーメントにつながり、適切な保護につながります。
ただし、児童からの聞き取りや親との面談・家庭訪問などは、児童相談所の助言や同席を求めるなど、連携して慎重に行うことが大切です。
*-18 エンパワーメントとは、社会的弱者や被差別者が、自分自身の置かれている差別構造や抑圧されている要因に気づき、その状況を変革していく方法や自信、自己決定力を回復・強化できるように援助すること、または、その理念をさすことばです。
「庇護」や「救済」ではなく、本来の権利や人格を保つために力を付与する(エンパワー)という考え方に沿って、教育や支援がおこなわれます。
例えば、夫のDVによって抑圧されている妻が、自助グループを利用し、自己の心理的・経済的自立をはかっていくための支援や、不当な力に対抗する知識や手段、権利意識の習得を支援することで、主体的かつ能動的な権利擁護をめざすアプローチなどです。


<できることからはじめる>
① 児童とふれあう機会を増やしましょう。
② 乱暴な行為やことば、かんしゃく、無気力、他児と上手につき合えない、落ち着きがない、指しゃぶりや爪かみ、自傷行為などが見られても、手のかかる「困った子」としてみるのではなく、アタッチメント獲得に問題を抱えている可能性のある子として、なるべく一対一の関係づくりを心がけ、児童が「安心感」、「安全感」、「信頼感」を持てるよう心がけましょう。
③ 児童が何でも話せるように、児童にとって安心できる環境づくりに努めましょう。
④ 一見「嘘」とも思える不自然な訴えや、身体上の訴えでもしっかり聴きましょう。
⑤ 努力したことなどを積極的にほめ、具体的な成果をあげることで、達成感を持たせるようにしましょう。
⑥ 兄弟姉妹が通う保育所・幼稚園・小中学校等とも連携をはかり、情報収集しましょう。
⑦ 保護者に会う機会を意識的に増やし、非難するのではなく援助する立場をとりましょう。
⑧ 児童の行動や気持ちが理解できずに虐待してしまう保護者もいるため、児童の要求や行動の意図などを、それとなく保護者に伝えるようにするようにしましょう。
⑨「虐待」ということばを使わず、児童のことで心配なことや困っていることがあるのなら、市町村の保健師や福祉事務所の家庭児童相談員、児童相談所等に相談してみるよう勧めてみましょう


(3) 学校ができること
学校は、被虐待児童が在宅のまま支援していく場合に加え、施設入所や里親委託先の児童も学校生活を送ることになるので、支援は続くことになります。
そこで、学校ができることは、①学校全体で支える校内体制でのかかわり、②子どもへの継続的なかかわり、③親への穏やかなかかわり、④地域でのかかわりの4点に集約できます。

<児童が一時保護されたら>
① 学校は通告までが責任範囲となります。安全確認以後の保護の判断やその実施については市町村通告受理機関や児童相談所の判断権限に属することになります。
② 児童についての日常生活での様子や必要な配慮等についての情報を提供します。
③ 場合によっては、一時保護先を保護者に伝えないこともあるので、一時保護所に入所してからの対応については児童相談所の指示に従います。
④ 一時保護以降の児童の支援や対応については、児童相談所が判断し、対応することになります。児童の様子や対応経過については、守秘義務が伴う要保護児童対策地域協議会が窓口となります。

<児童が家庭復帰するとき援助>
一時保護所や入所施設から児童が家庭復帰するとき、児童は入学するか、通学を再開するか、転校先で通学をはじめることになります。
相談機関との事前協議を通じて対応の留意点を確認しておき、通学の再開、転入学に際して保護者ともあらかじめ接触しておくことが望ましいです。
これらの協議は、要保護児童対策地域協議会を通じて実施されることが望ましいことです。
児童が元々暮らしていた家庭に戻ることになったとしても、家庭から離れていた時間、生活経験、人間関係等を考えると、ただ家に戻ったからといって、すぐにずっと暮らしてきたかのように家庭生活になじめる訳ではありません。
また、家族の方でも、しばらく居なかった児童を再び受け容れていくのにはそれなりの時間が必要です。
まして何らかの不適切養育問題が以前には起こってきており、それを修正し、児童との関係も修復しなければならないとなると、児童の家庭復帰が家族関係や日常生活における真の復帰となるには、それなりの努力と周囲からの援助が必要になります。
(保護者への留意点)
・接触の機会をみつけ、会話を多くするように心がけます。
・保護者の様子、生活状況について配慮します。
(児童に対しての留意点)
・学校生活に早く溶け込めるように自然な形で接します。
・通学再開の場合特に、学校に戻ってくるまでのことについては、児童が自分から話すようになるまで、こちらからは訊かないようにします。
・周囲の児童から不在時の質問がでたら、あらかじめどういう対応をするか決めておきます。


(4) 校内連携
① 校内サポートチームの立ち上げ
a) 同僚や管理職など組織内への相談報告
b) 組織内での検討・共通認識(情報の集約と現状分析)
c) 組織対応(情報収集・キーパーソンの決定・チーム員の役割分担)
d) 改善がみられはじめたときに崩れる連携に注意
虐待への対応は何年もかかることが少なくありませんが、子どもの症状が改善されてきて、異動で「大変だった時期」を知らない教職員が増えてきたとき、連携が崩れることがあります。

② 教職員の役割
a) 校長や教頭等の管理職
全教職員が一致して組織的な活動を行うためには、校長や教頭等管理職の役割は極めて重要です。
ア) 学校経営、生徒指導の指導方針における児童虐待防止の明確な位置づけ
イ) 虐待対応の明確な役割分担のための校内分掌の整備
ウ) 全教職員の共通理解のための校内研修等の実施
エ) 校外の関係機関との人間関係作りによる連携強化
オ) 保護者や地域関係者との連携強化
b) 生徒指導主事
非行や不登校など、問題行動の背後の虐待を発見していくうえで、その役割は重要です。研修や校内連携及び他機関との連携において、実践的リーダーとなります。
ア) 児童虐待への対応を生徒指導の活動の一環として位置づけ、研修等を通じて教職員の共通理解をはかる
イ) 地域の関係機関との連携促進
ウ) 学校の取組に関する評価・検証を実施
c) 担任
日常的に児童たちと接し、その変化に最も気づきやすい立場にある者として「異常」に注意を払うことが必要です。
また、問題行動を自分の指導の善し悪しとして捉える前に、児童のことを最優先にして、管理職や指導主事等、養護教諭やスクールカウンセラーに相談して、チームで対応することが大切です。
d) 養護教諭
健康診断をはじめ、怪我や体調不良等を訴えて保健室に来室する児童とかかわることから、心身の健康問題への対応を通じて、身体的虐待だけでなく、性的虐待やネグレクトを発見しやすい立場になります。
e) 特別支援学級・特別支援コーディネーター
児童は、虐待を受けることによって、学習面を含めた発達上の問題を抱える、つまり、学習の遅れや行動の問題の背景に児童虐待が隠れていることは、稀ではありません。
また、発達上の問題が要因となって、虐待を誘発している場合もあることを忘れてはなりません。
実際に、特別支援学級を活用したり、担当者に児童に向き合ってもらったりするなど、特別支援の手法が有効な場合があります。
f) スクールカウンセラー
カウンセリング等により、問題事象を示す児童の背後にある虐待や発達障害等の問題を、心理学的な原理や知識を総合して、見抜いて、学校のスタッフに伝えます。
そして、共に援助・介入し、改善につなげていけるような学校体制づくりを進めていく必要があります。
g) 経験者(他校等)
実際に虐待を発見し、援助等に携わったことのある、教育に関わる者との連携や情報交換が、非常に大切です。


(5) 関係機関との連携
① 市町村児童虐待防止ネットワーク会議
児童虐待への対応は、保健・福祉・医療・教育・警察等の関係機関や関係者がネットワークを形成し、情報の共有や役割分担を行うことで、多角的かつ一体的な取り組みが可能となります。
各機関や担当者は、それぞれの役割分担の責任を十分に果たし、ネットワークが有効に機能するように努めなければなりません。

② 要保護児童対策地域協議会
児童虐待防止対策等の充実強化のため児童福祉法の改正により、ネットワーク会議を協議会として法的に位置づけたものです。(代表者会議・実務者会議・個別支援会議・部会等)

③ 各機関の機能と役割
a) 児童相談所児童相談所は、子どもや家庭について、あらゆる相談を受ける専門機関です。
法改正により、児童虐待の通告を市町村も受理するため、今後は、一時保護や施設入所、専門的ケアが必要な事例等、対応困難な事例に役割が重点化されていくと思われます。
また、児童虐待がおこなわれているおそれがあると認めるときは、立入調査の権限があり、正当な理由なく拒んだり、質問に答弁しなかったりする場合は、30万円以下の罰金に処されます。

<児童相談所での相談の流れ>
ア) 受 付
↓・電話や来所による相談(児童相談員が受理)通告
・市町村からの送致 家庭裁判所からの送致等
イ) 面 接
↓・児童相談員や児童心理司が相談者や子どもと面接
ウ) 調 査
↓・必要に応じ、家庭、親族、学校等の関係機関での
エ) 状況を調査
↓・緊急の安全確認のための立入調査
・一時保護による調査
オ) 診 断
↓・社会診断
児童福祉司を中心に子どもや家庭の状況虐待の状況や活用できる社会資源を調査
・心理診断
 児童心理司が面接や心理検査等を通じて子どもの心理状況を把握
・行動診断
 児童指導員や保育士が一時保護中の子どもの行動特徴を把握
・医療診断
 医師による診察・診断
カ) 援助の決定
↓ 受理後1ヶ月以内(一時保護等緊急の場合を除く)に、社会診断、心理診断の結果及びアセスメントシート等を元に援助方針会議を開催し方針を決定
・来所によるカウンセリングの相談
・児童福祉司や児童委員による継続した指導
・児童福祉施設への入所や里親への委託
・他機関への紹介や斡旋
キ) 援助の実施

b) 市町村
市町村は、住民に最も身近な保健・福祉の相談窓口であり、子ども虐待対応ネットワークの中核として、運営や総合的なケース進行管理等の役割が期待されています。
平成17年4月から、子ども虐待の通告受理機関となりました。
(子どもや家庭に対する主な部署)
・児童福祉主管課(家庭児童相談室)
保育所や放課後児童クラブへの入所手続き、児童手当、母子家庭等の手当の申請窓口。福祉サービスや子育て支援サービスを活用し、虐待防止と自立支援を行います。
・母子保健主管課(保健センター)
妊産婦・新生児に関する様々な相談・訪問指導、乳幼児健康診査・子育てに関する教室等の実施。保健師は看護師資格も併せ持つ保健医療の専門職で区域を担当して活動母子保健活動を通じて虐待の未然防止や専門性や訪問機能を生かし継続的支援を行います。
・福祉事務所
生活保護、児童家庭、高齢者、障害者等地域の福祉をはかるための機関で、生活保護、各種福祉手当、制度の窓口、母子生活支援施設や助産施設への入所決定権を持ちます。
・教育委員会(各市町村教育委員会)
(市町村の育児支援事業の例)
・育児支援家庭訪問事業
養育支援が必要でありながら、自ら支援を求めることが困難な状況にある家庭に、過重な負担がかかる前の段階で家庭訪問による支援を実施し、家庭において安定した児童の養育を可能とします。

c) 健康福祉センター
保健所と福祉事務所から成り立っています。福祉事務所も、子ども虐待の通告受理機関です。
(子どもや家庭に対する主な部署)
・長期療養児等健康診断
将来、精神運動面の障害を将来し、長期の療養を余儀なくされる虞のある児童について、医師、保健師、臨床心理士等が相談を受けます。
・女性の健康相談
女性が、身体的・精神的な悩みや不安を気軽に相談できる医師による健康相談窓口です。
・療育相談
障害のある児童の審査をおこない、または療育に関する相談を受けます。
・DV相談(配偶者暴力支援センター、女性センター)
専門相談員や婦人相談員がDV被害者等の相談を受けます。必要に応じ女性サポートセンターへの緊急一時保護や裁判所への書類提出等の支援を実施します。
・精神保健福祉相談
精神科医、精神保健福祉相談員、保健師等が心の健康や精神科疾患に関する相談を受け、必要に応じ訪問相談も実施します。
・家庭児童相談室(福祉事務所)
社会福祉主事や家庭相談員が子どもや家庭にかんする各種相談を受けます。

d) 警察
警察は、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たること」を任務としています。
家庭内であっても、身体的虐待は「傷害罪」や「暴行罪」、性的虐待は「強姦罪」や「強制わいせつ罪」、その生存に必要な保護をしないネグレクトは「保護責任者遺棄罪」という犯罪になります。
また、警察官は、犯罪がまさにおこなわれようとするのを認めたときは、その予防のために関係者に必要な警告を発したり、その行為を制止したり、被害者を救助したりするため、やむを得ないときは建物等に立ち入る権限を持っています。
さらに、子どもの家出、はいかいや迷子、万引き等の非行からも、虐待を発見する場合があります。
虐待をはじめ、児童や教職員の安全の確保のために、日頃から警察との連携をはかっていく必要があります。

e) 民生委員、児童委員、主任児童委員
家庭に最も近い存在であり、子どもや家庭の見守りや、保護者の身近な相談者等として、また福祉手続きの支援においても重要な役割を期待されている民生委員、児童委員、主任児童委員等とも連携をはかっていく必要があります。

f) 里親、児童福祉施設等
里親に委託され、または児童福祉施設等に入所して通園・通学している場合はもちろん、異動先での支援が円滑に実施されるため、あるいは退所後に家庭に戻ってくることを前提に、継続的に連携を図っていくことが望まれます。



2014.1/9 小学校教職員のための「児童虐待・DV対応の手引き」..学校として虐待の早期発見と対応手順
2015.4/18 改訂新版
2016.3/11 ブログ再編成(第3次改訂)に伴い、『暴力の影響を「事例」で学ぶ。DVの早期発見・支援。母と子どもが暴力から脱するための手引き』の「第3章(Ⅲ(13-20))」として再編集、掲載
2017.4/25 「第3章(Ⅲ(エピローグ、16-23))」の「改訂2版」を差し替え掲載





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