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[Ⅶ-22] 継続情報<原発被爆・放射能汚染>不安。命と心を守る知識と技術。

<週刊金曜日>福島原発で働く人々を守りたい

 
 <毎日新聞>アウターライズ地震 発生の懸念、小さな揺れで大津波も <毎日新聞>希望新聞::東日本大震災 Q&A ボランティアでは被災者にどう接すればいい?
4月17日(日)17時30分配信

 福島第一原発や同第二原発では、被曝の危険をかえりみず、事故の深刻化を防ごうと多くの人々が働いている。現在の医療技術を活用すれば、万一、放射線被害を受けても助かる可能性がある。だが、政府や東京電力は、この予防策に消極的だ。献身的に働く人々の危険を少しでも減らそうとする考えはないのか。
 深刻事故の終息がみえない福島第一原発には、東電社員や下請け、孫請けの「協力会社」社員に加え、自衛隊員やハイパーレスキューの消防職員など、さまざまな人々が努力を続けている。
 緊急事態への対応策として厚生労働省労働基準局長は三月一五日、省令を交付し、「緊急作業に従事する労働者の線量の上限を、一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルト」に引き上げた。通常時の被曝限度が「五年間につき一〇〇リシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五〇ミリシーベルトを超えない」だから、文字通り”異例の措置”だ。
 三月二四日には、二〇~三〇代の作業員三人が被曝し放射性物質が皮膚に付着した二人が病院に搬送された。原発労働者のなかには、通常時の被曝限度の範囲内でも白血病などを発症し、被曝との関係が国によって認められた人もいる。
 しかも、東京電力福島事務所は三月三一日、線量計不足の状態で作業員を働かせていたことを明らかにしたのだ。〈同社によると、津波の影響で当初あった五千個の線量計の多くが使用できなくなり、現在使える線量計は三百二十個。同原発内では多いときには一日の作業員が延べ八百人に上り、全員が持てる状況ではなくなった。(中略)同社は「法令違反ではないが、全員に線量計を持たせることにする」としている。〉(『東京新聞』四月一日朝刊)
 あきれてしまう。電離放射線障害防止規則第八条は〈事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない〉と定めているのだ。
 原子力資料情報室の西尾貘・共同代表は「規則は一人ひとりの線量を測るよう求めています。法令違反です」と話している。

■1泊2日で採取が可能
 では、苛酷な現場で働く人々の危険性を軽減する方法はないのか。「あります。幹細胞を取り出して、凍結保存しておくのです」と、虎の門病院(東京都港区)の谷口修一・血液内科部長は話す。
 谷口部長によると、大量に放射線に被曝すると、免疫を担うリンパ球などの血液細胞が減り、感染症などの危険性が高まる。このときに、保存しておいた造血幹細胞を移植すると治療効果が高い。採取には通常、四~五日かかるが、国内未承認の薬剤「モゾヒル」を使用すれば一泊二日(もしくは二泊三日)の入院で採取が可能で、すでに同病院倫理委員会の承認など、未承認薬使用に必要な手続きは整えたという。
 日本造血細胞移植学会も三月二九日付の声明で「福島原子力発電所事故の作業者に対し、今後の長期化する作業に対応し念のために自己造血幹細胞保存が望ましいとされた場合、学会はその医学的、社会的妥当性を検討した上協力します。その採取・保存に全国の107施設が対応可能となっています」と明記した。
 だが東京電力や日本政府は四月五日現在(編集部注:4月16日現在でもなお)、対応しようとしない。
 政府関係者は「作業員にさらなる精神的、身体的負担をかけるから現時点では必要ないと判断しているようです」と話す。
 谷口部長が憤る。「危険な作業であることを作業員に正確に認識させるのが精神的負担だとすれば、それは論外です。彼らを決死隊員にしてはなりません。しかも、採取の安全性も証明されています。『国際的にも、国内的にも合意がない』との指摘もあるようですが、ヨーロッパ骨髄移植学会からの協力の申し出や日本造血細胞移植学会からの声明をどのように考えておられるのか理解できない。必要とあらば、アメリカ造血細胞移植学会や韓国、ドイツなどから具体的な声明を出してもらう準備はあります。有効な予防法を考え、実行し、万が一の事態でも救命する手だてを取るべきです」

■現場は毛布で雑魚寝
 残念ながら、原発最前線の作業は想像以上に苛酷なようだ。三月二八日に会見した経済産業省原子力安全・保安院の検査官によると、
〈現地には約400人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも1時間当たり2~10マイクロシーベルトの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が入ったシートを床に敷いている。/食事は1日2回。朝にビスケット30枚程度と小さな野菜ジュース1本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限られ、1人当たり1日ペットボトル1本(1・5リットル)だったという。(中略)作業ができない夜はミーティングを一本締めで終えた後、会議室や廊下、トイレの前などで毛布にくるまり雑魚寝をしている。〉(『毎日新聞』三月二九日朝刊)
 東京電力や政府の幹部はなにを考えているのか。作業員たちは、入れ替え可能な「機械の部品」ではない。一刻も早く、作業にあたっている方々の健康を守ることに全力をあげるべきだ。

(編集部・伊田浩之、4月8日号、つづく)



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