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[Ⅶ-22] 継続情報<震災・地震/火山/氾濫>ストレスとトラウマ、命と心を守る

<毎日新聞>東日本大震災:親子で津波の犠牲 児童引き渡しルール裏目

 
 <毎日新聞>サポート情報:家族を失った人の接し方は Q&A <毎日新聞>東日本大震災:「こころのケア」で支援 全国の専門チーム、沿岸被災地で活動 /岩手
3月29日(火)20時21分配信

 東日本大震災の発生直後、学校に迎えに来た保護者と一緒に避難した小学生が多数、津波に巻き込まれたことが分かった。09年の学校保健安全法施行で、主に小学校では災害などの際、保護者に児童を引き渡すルールが定着したが、今回は校舎に残った児童が助かったケースが多く、保護策が裏目に出た形だ。防災の専門家は「津波の場合、児童を引き渡すルールは完全な誤り」と指摘している。
 津波の被害が甚大だった宮城、岩手両県の主な小学校を調べた。
 宮城県石巻市の市立釜小学校(児童数657人)では、主に3年生以上の約450人が校内にいた。約420人は校舎の上層階に逃げ無事だったが、保護者と帰った児童約30人のうち12人が死亡し、4人が行方不明になった。同小によると、災害などの際は保護者に一斉携帯メールを送って迎えに来てもらう。今回は余裕がなく通知しなかったが、迎えに来た親には子どもを引き取ってもらった。
 同市立大街道(おおかいどう)小(407人)では震度6以上の地震の場合に保護者が迎えに来る仕組み。今回は約200人の保護者が来たが、早めに来て引き取った保護者と児童に被害が集中し、児童1人が死亡、2人が行方不明に。遅く来た保護者と児童は校舎に残し、全員助かった。
 宮城県全体では児童91人が死亡し、537人が所在不明。県教委によると、校舎全体が水没した石巻市立大川小を除き、学校に残った児童の大半が助かった半面、親と一緒に学校を出た児童に犠牲が多かったという。児童10人が死亡し、11人が不明の岩手県でも、県教委学校教育室は、親との避難途中の被災が多かったと分析している。
 学校保健安全法は、大阪教育大付属池田小乱入殺傷事件(01年)を機に09年4月、学校保健法を改正し施行。地震や火災を想定したマニュアル整備を自治体や学校に義務づけ、多くの学校が児童引き渡しルールを作った。【山田泰蔵】
 群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)の話 心配する親の心理は当然だが、逆に被害を広げることは過去の例からも明らか。親が「学校にいれば大丈夫」と思える環境を作る必要がある。学校が臨機応変に最善を尽くす姿勢を保護者や児童と共有し、信頼関係を築かなければならない。




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