あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅶ-E]DVから逃れる。離婚のために..知っておこう!

支援措置。ストーカーリスクを考え住民登録できないときに考える

 
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① 支援措置とは
 住民登録は、氏名・生年月日・性別・住所・世帯主との続き柄などが記載され、国民健康保険、児童手当など各種行政サービスの基礎となっています。さまざまな行政サービスを確実に受けられるように、引っ越しなどにより住所を移した人は、速やかに住民登録の届け出を行うことになっています。また、現住所で住民登録をしていない人や登録が抹消されたままの人は、正しい住民登録が必要となります。
 しかし、DV被害から逃れるために家をでたあと、夫に居所を知られることを怖れ、住民登録をしている所とは別の場所に住まなければならない場合があります。そのときは、「住民基本台帳事務における支援措置」の申し出により、現在住んでいる所に住民登録しても、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しなどの交付を制限(DV・ストーカーなどの被害者の保護支援のため申し出により住民票の写しなどの交付を制限)することができます。

<「支援措置」の申し出の流れ>
a) 最寄の警察署や配偶者暴力相談支援センター、福祉総合センターなどにDV・ストーカーなどの被害を相談する
b) a)の結果、住民登録の閲覧制限が必要と判断された場合は、相談先の意見を記録した「支援措置申出書」(申出書)などを受領する
c) 市民課に相談先の意見が記載された申出書などの資料(「保護命令決定書(写し)」や「ストーカー規制法に基づく警告等実施書面」などを添付)を提出し「支援措置」を申し出てる
※すでに警察署などで相談を行っている場合は、直接市民課に連絡する
※申し出に不安がある場合や、警察署などに相談しづらい場合は、市民課に相談する

<「支援措置」の効果>
 支援措置決定後、以下のとおりの取り扱いがされます。
・ 住民基本台帳の閲覧(支援対象者の記載の消除)
・ 住民票の写し等の交付の拒否(現住所地)
・ 住民票の写し等の交付の拒否(前住所地)
・ 戸籍の附票の写しの交付の拒否(現本籍地)
・ 戸籍の附票の写しの交付の拒否(前本籍地)

<注意事項>
・ 住民票、戸籍の附票に関する請求があった場合、申出者以外からの請求をすべて拒否する制度ではありません
・ 厳格な審査の結果、正当な理由による交付申請である場合は、請求を拒否することはできません
・ 正当な理由とは、利害関係のあることがわかる資料を持参した利害関係人や有資格者からの職務上の請求などが該当します

② DV被害証明書の発行
 上記「注意事項」にあるように、住所が知られることを完全に防ぐことができるわけではありません。「配偶者暴力防止法」にもとづいて、緊急一時保護施設に入居し、転宅以降、生活保護を受給しながら生活の再建をはかっているとき、福祉事務所の担当者から「支援措置の手続きはできるが、万一のことを考えて、住民票を移すのは反対です」と助言を受けることもあります。
 そこで、女性センター・婦人相談所(配偶者暴力相談支援センター)から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(DV被害証明書)」を発行してもらうようにします。
 この証明書によって、「児童手当て」の振込み先を親権者から、被害者指定の振込み先に移し、受給を受ける手続きができます。また、健康保険は、「生活保護受給証明書」を発行してもらい、本人の住所、所轄福祉事務所名ならびに住所を黒塗りしたもので、健康保険組合で脱退続きを行うことができます(生活保護受給者は福祉事務所から「医療券」の発行を受け、受診することになります)。さらに、国民年金の年金番号と住所変更は、社会保険事務所で、上記「DV被害証明書」によって手続きすることができます。




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