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[Ⅶ-11]<家族問題。親殺傷・ひきこもり。性同一性障害>新聞事件簿。どう向合う

<産経新聞>「非出会い系」被害の子供、GREEが突出

 
 <産経新聞>性犯罪被害情報を提供 警察庁、携帯サイト審査団体に <産経新聞>不滅の「出会い系」手口巧妙に 500万通送信の実態
2011/02/18 00:28更新

 不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを通じて昨年1年間に犯罪の被害に遭った18歳未満の子供は、前年より9・1%多い1239人に上ったことが17日、警察庁のまとめで分かった。
 まとめによると、被害の罪種別は、青少年保護育成条例違反が772人(6・2%増)、児童買春214人(8・5%減)など。関係者によると、きっかけになったサイト別では、携帯ゲームで有名なサイト「GREE」が突出していた。
 警察庁は今後、有害サイトをブロックするフィルタリングの普及促進や、会員同士のミニメールの監視強化など事業者の自主的取り組みを支援する方針。
 「業界全体で減らした被害者数を上回る数を“一社”で出している」。コミュニティーサイト経由で犯罪被害に遭う18歳未満の子供の数が減らないなか、業界内ではこんな不満の声が上がる。関係者によると、その“一社”は、GREEを運営する「グリー」(東京都港区)。登録会員数は約2400万人にもなる。
 GREEは昨年1年間で、一昨年を212人上回る378人の子供の被害者を出した。全体(約350サイト)では、対前年比で103人増の1239人。GREEの増加分がその他のサイトの減少分をのみ込んでいる。また、全体の3割を占め、2番目に多かったサイト(102人)の3・7倍と、突出ぶりが分かる。
 大手SNS(ソーシャルネットワーキング・サービス)役員は「特定の会社のせいでSNS全体が悪く見られると、一生懸命やっている事業者が救われない」と話す。

 ■隠語といたちごっこ
 大手SNSが採用している主な青少年保護策は、サイトパトロールとゾーニング(年齢別機能制限)だ。
 サイトパトロールでは、数百人体制で24時間365日、異性との出会いを目的とした書き込みなどがないか、日記やミニメールを監視。不適切な投稿を見つけた場合、削除した上で利用停止などの措置を取るが、次々と表れる隠語とのいたちごっこが続いている。
 年齢層の離れた会員同士が交流できないようにするゾーニングもフィルタリング(有害サイトアクセス制限)を利用していなければ、年齢は基本的に自己申告で抜け道がある。
 対策に数億円を費やす会社もあり、厳しくすると会員離れを誘発することから負担は大きい。

 ■メール監視を導入
 グリーは昨年10月、「青少年の保護・健全育成に向けた取り組み強化」策を公表したばかり。他社が先行して行っていたミニメールの監視は「通信の秘密」に配慮し、昨年7月に初めて導入した。「出会ってから検挙されるまでにタイムラグがある可能性がある」(同社)ためか、まだ効果が見えていない。
 サイト監視業者によると、他のサイトでは「個人情報のチェックが緩いGREEで連絡を取ろう」といった“誘い出し”の書き込みも見られるという。グリーは「実際には緩くないし、他社より厳しい部分もある。今後とも出会い対策を最優先したい」としている。
 インターネットと子供の犯罪に詳しい奥村徹弁護士は「業界が一致団結して、対策を徹底していくことが大事だろう」と指摘している。



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