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[Ⅶ-8]<性的搾取・ネットに潜む闇>子どもたちがはまり、大人がつけ込む

<産経新聞>不滅の「出会い系」手口巧妙に 500万通送信の実態

 
 <産経新聞>「非出会い系」被害の子供、GREEが突出 <読売新聞>福岡もやの原因、中国の大気汚染物質の可能性
2月19日(土)10時29分配信

【衝撃事件の核心】
 「はじめまして、奈津江といいます。夫との性生活で悩んでます。まずは一度会っていただけませんか?…連絡ください。待っています」-。こうしたわいせつな内容の迷惑メールを無差別に送信し、約1年半の間に約5億円を売り上げていたという出会い系サイト運営会社が摘発された。東京・池袋に事務所を構えていた「UNIVERSAL FREAKS」。同社の社長、社員ら7人が特定電子メール送信適正化法違反容疑で京都府警ハイテク犯罪対策室などに逮捕され、その後主犯格らが起訴された。同社は小さな事務所ながら、海外5カ国のサーバーを利用するなど、捜査関係者らが舌を巻くほどの高度な技術を駆使していたという。(板東和正)

 ■突然の家宅捜索
 1月17日午前7時45分ごろ。池袋のオフィス街にある「UNIVERSAL FREAKS」の事務所では、サイト登録者らにメッセージを送るアルバイトの「サクラ」たち数人がパソコンに向かっていた。パソコンが数多く並び、出会い系サイト運営会社というより、IT関連会社にも見える室内。利用者の少ない時間帯とあって返信するメールも少なく、サクラたちはリラックスムードで、ゆったりとした時間を過ごしていた。
 「京都府警です」。静かな朝は一変。捜査員たちが次々と室内に入ってきた。
 この日、京都府警などは約110人態勢で都内の同社事務所など15カ所を家宅捜索。パソコン、ハードディスクなど約800点を押収した。
 主犯格である社長の岩田敏雄被告(36)と役員の広田伸弘被告(38)は、抵抗するそぶりを見せずに、自宅から捜査員に囲まれて出てきた。突然の“来客”に驚く様子もなく、生気のないうつろな目で集まった報道陣を見渡した。「いつか捕まることもあると思っていたのだろう。悪いことをしていたという『覚悟』のようなものが絶えずあったのかも」と捜査員は振り返る。
 捜査関係者によると、岩田被告らは出会い系サイトを紹介する広告・宣伝メールを、送信元アドレスを偽って一度に約500万通も無差別送信。女性をかたり「一度会って」などと誘う内容で、アドレスが記載されていた。岩田被告らは、インターネット上のメールアドレスを集めるソフトを入手し、集めたアドレスに無差別に送りつけていたという。

 ■すべてがきっちりと…
 業務を円滑に進めるために、7人の役割は明確に分けられていた。業務全般の管理などを岩田被告、広田被告が行い、別の社員はサイトの管理やサイトへ誘導するメール文の作成を担当。また、同社と直接的に関係はなかったが、共謀していたとして逮捕された別会社の役員の男(31)は、メールを送信するシステムを提供していた。
 社員だけでなく、アルバイト教育も充実していた。
 「顧客が逃げないよう、脅迫はやめてください」。同社の事務室のホワイトボードには、サクラのアルバイト向けの注意書きがあった。ほかに「2000万円目標」という文字も。
 サクラのアルバイトとして雇われていたのは、20歳代の男女約30人。時給は約1200円だったという。
 「犯罪の計画、サイト運営だけでなく、会社の人間関係の細部にわたるまで綿密に作られていた。何もかもが怖いくらい、きっちりとされている印象だった」と捜査関係者は明かす。
 こうして同社は3つの出会い系サイトを運営。システムはいずれもポイント制で、入会時に150ポイントの無料サービスはあるが、以後のポイントを販売して利益を得ていた。利用者は、写真を見たければ20ポイント、電話をしたければ50ポイントなど、決められたポイントを支払っていた。同社のサイトのひとつ「和み庵」では、平成21年2月~22年12月の登録者数は、男性約9万9千人、女性約1500人にのぼったという。

 ■「完全犯罪」の自信と“おびえ”
 犯行の中心を担ったとされる岩田被告と広田被告は、他の出会い系サイト運営会社でサクラのアルバイトなどをしていて、約8年前に出会った。「出会い系のノウハウを学ぶたびに、自分たちの力で金もうけをしたいと思うようになったようだ」と捜査関係者。そして2人で「UNIVERSAL FREAKS」を立ち上げる。
 20年6月に法人登記。捜査の手から逃れるため、フィリピン、中国、タイ、バングラデシュ、韓国の5カ国の海外サーバーを利用していた。捜査関係者は「経験値が豊富でないとできない技術。彼らにとっては“完全犯罪”のつもりだったのだろう。『絶対に捕まらない』と踏んでいたはず」と話す。
 しかし一方、「法を犯していることを理解し、警察の影におびえているそぶりもかいま見える」(捜査関係者)という。警察への対策についてのミーティングも時折行い、総務省が、いつ自分たちのサイトをチェックしたかなどを分析することもあったそうだ。
 「もう二度としない」「きちんとした仕事をして一生懸命働きたい」。逮捕された7人は、すぐに容疑を認め、次々と反省の言葉を口にしたという。

 ■不滅の「出会い系」
 携帯電話を初めて使う子供たちや高齢者の携帯メールにも、わいせつな画像が突然送られてくる現状は、年々悪化している。「同じ業者でも送信元アドレスを巧みに変化させて送信してくるので、全くブロックができない。携帯電話という個人の世界なので、保護者が異変に気づきにくい悪質な面がある」(サイバー犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授)
 野放し状況にあった出会い系サイトの迷惑メールを規制する目的で、特定電子メール送信適正化法が施行されたのは平成14年。罰則規定がなかったため大きな効果はなく、17年には最高100万円の罰金など、罰則規定が設けられた。
 しかし、受信拒否の連絡があった場合のみに送信を禁止する「オプトアウト方式」だったため、効果は大きくなく、20年には、事前に同意した相手以外の送信を禁止する「オプトイン方式」が導入され、罰金額の上限が3千万円に引き上げられた。これは一定の効果があったが、それでも、迷惑メールが海外のサーバーを経由して送信されるなど、手口は巧妙化の一途をたどっている。
 日本データ通信協会(東京)によると、同協会に寄せられる迷惑メールの相談の約7割は、現在も出会い系サイトの勧誘に関すること。相談件数は今も増えており、多い時は1カ月間に500件にのぼるという。一方、今回摘発された運営会社から送られた迷惑メールは、総務省には20万件以上もの苦情が寄せられていたという。
 今回摘発された業者のサイトに登録すると、1日に数十件もの迷惑メールが送られてきたという。それだけに、巧妙な手口の業者を摘発した京都府警などの捜査技術は、専門家からも高い評価を得ている。しかしそれでも、今も、どこかのビルの一室から、迷惑メールが無差別に日夜問わず送られているのが現状だ。
 「悪質な迷惑メールが子供たちの携帯電話にも送りつけられている。こうした状況から子供たちを守らなければならない」。京都府警の捜査関係者は力を込めた。



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