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[Ⅶ-11]<家族問題。親殺傷・ひきこもり。性同一性障害>新聞事件簿。どう向合う

<産経新聞>非出会い系サイトの児童被害増加 大手携帯ゲームサイトが突出

 
 <毎日新聞>越境大気汚染 西日本でかすみ 急増の微粒子、中国から ドメスティック・バイオレンス(DV)と心身の健康障害  加茂登志子(東京女子医科大学附属女性生涯健康センター)
2月17日(木)14時9分配信

 平成22年に不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトやプロフィルサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを通じて犯罪の被害に遭った18歳未満の児童は前年より9.1%多い1239人に上り、増加を続けていることが17日、警察庁のまとめで分かった。半期ベースでも下半期が上半期を上回っており、事業者側の対策の効果が上がっていない実態が浮き彫りになっている。
 まとめによると、被害の罪種別は、青少年保護育成条例違反が772人(6.2%増)、児童買春214人(8.5%減)、児童ポルノ180人(78.2%増)。年齢別では16歳が337人でトップ、17歳(278人)、15歳(262人)と続いた。12歳以下も34人いたという。
 きっかけになったサイト別では、大手携帯ゲームサイトが378人(212人増)と突出。このサイトを含む被害児童数上位7サイトが、第三者機関のモバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)から「健全」と認定されており、認定サイトが全体の57.1%を占めた。
 EMAによると、このゲームサイトは昨年秋からミニメールの内容の監視をスタートさせるなど、事業者側も対策を強化。EMAも認定基準の見直しを順次行っている。しかし、認定サイトから別の未認定サイトに誘導されるケースも目立つという。
 警察庁は「事業者側も一定の取り組みを進めており、効果が現れるまでもう少し時間がかかるのでは」と指摘。今後は関係省庁と連携し、有害サイトをブロックするフィルタリングの100%普及促進や、会員同士のミニメールの監視強化など事業者の自主的取り組みを支援する方針。
 一方、出会い系サイトに起因する事件は減少を続けている。被害に遭った児童は43.9%減の254人で、罪種では児童買春(151人)が最多。検挙した1025件(14.8%減)のうち404件が出会い系サイト規制法違反(禁止誘引行為)で、284件が児童からの誘引だったという。




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