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[Ⅶ-1]<DV・虐待・性暴力被害データ。支援・対応の現状>新聞事件簿。

<週プレNEWS>宮城県・村井嘉浩知事が、性犯罪前歴者・DV加害者にGPS装着を義務化へ

 
 <産経新聞>急成長する「援デリ」の“うまみ”と“落とし穴 <毎日新聞>親権:施設長らの判断を優先 実親の主張不当で
2月2日(水)20時40分配信

 1月22日、宮城県が「性犯罪前歴者、DV加害者にGPS(衛星利用測位システム)装着を義務付ける」と突然発表し、議論を呼んでいる。
 刑務所を出所した犯罪者の体にGPSを着け、再犯防止のために行動を24時間監視する「電子監視制度」は、すでにアメリカや韓国といった国々で導入されているが、どうして国ではなく、一地方自治体にすぎない宮城県が導入を検討し始めたのか。仙台市在住の教育関係者M氏は語る。
「唐突すぎです。別に宮城県で性犯罪が他県以上に多発しているわけではないし、地元から導入の要望だって上がっていない。システム導入には多額の税金もかかる。性犯罪防止は確かに大切ですが、GPS以外にもほかにできることがあるはず。知事お得意のパフォーマンスでは?」
 M氏がそう語るには理由がある。宮城県の村井嘉浩知事は防衛大学卒、自衛隊を経て2005年に県知事就任。以来、「トヨタの工場を誘致したり、大企業のみに課税する『みやぎ発展税』を導入したりと、目立つことが大好き。再選した2009年の知事選では74%も得票したこともあって、強気に県政を行なっている」(M氏)という。
 GPS導入を検討するために行なわれた有識者懇談会でも、「GPS装着は人権の制限につながる恐れがある」と慎重な検討を求める声が少なくなかったが、あくまでも強気な知事は「宮城県が先例をつくり、国を動かそう」と、県幹部らの反対を封じ込めてしまった。
 そもそも、GPSに本当に犯罪抑止効果があるのかという点は、専門家の間でも議論が分かれるところ。また宮城県だけで実施しても、装着者が県外に出たら意味がない。村井知事の狙いはどこにあるのか、年内には県議会へ条例案を提案する見込みだ。




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