あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅶ-5]<虐待>新聞事件簿。隣の家の子どもは大丈夫?子どもを助けてあげて!

<産経新聞>声にならないSOS 虐待根絶、道険し

 
 <産経新聞>子供を“消す”親…行政に「届」なく発見困難 <NEWS ポストセブン>タイガーマスク現象 児童養護施設の53%の児童に虐待経験
2010/11/22 00:43更新

 児童虐待防止法の施行から20日で10年を迎えた。「虐待は犯罪」との認識は浸透し、市民から児童相談所への通告は激増した。だが情報があっても実態を把握できず、死亡という最悪の事態に至るケースは後を絶たない。大阪府門真市で9月に変死した田代悠里子さん=当時(17)=を暴行したとして姉(21)と、その交際相手の男(30)が傷害容疑で逮捕された事件でも、児童相談所や警察など公的機関が連携して支援を試みたにもかかわらず、命を救うことができなかった。
 「介入的な面、いわば“北風”の部分は強化された」。NPO法人「児童虐待防止全国ネットワーク」の理事長を務める吉田恒雄駿河台大教授はこの10年を評価する。
 防止法は施行後の改正で、明確に虐待と断定できない場合も通告対象に加え、相談所に対し、調査を拒否する家庭には裁判所の許可で踏み込める「強制立ち入り権」も与えた。厚労省によると、2009年度に通告を受け相談に対応した件数は4万4211件で、施行前1999年度の3・8倍。虐待する親の親権を一時停止する検討も始まっている。
 一方で、虐待で命を落とした子供は、集計を始めた03年7月から09年3月までに337人。厚労省は指針で「通告後48時間以内に子供の姿を目で見て確認する」ことも決めたが、今年7月、大阪市で幼い姉弟が母親に置き去りにされ亡くなる事件も起きた。
 厚労省は全国で4-6月に受けた通告について、安否を目で見て確認したかを調査したが、受理した1万3469件のうち252件は確認できていない。強制立ち入りも08年度2件、09年度1件にとどまる。
 相談所の職員が足りず、すべての通告に十分対応できない現実もある。

■「本人の意思を尊重」
 門真市の変死事件では、死亡した悠里子さんは6月、全身を数十発殴られて傷だらけになり、大阪府内の病院に運ばれた。だが、公的機関が悠里子さんのけがを把握したのは6月が初めてではなかった。中学3年だった08年5月ごろから被害に遭っていたとみられ、警察や児童相談所も介入していた。
 しかし悠里子さんは、暴力への恐怖や家庭内の事情を知られることを恐れ、教諭や警察官、医師らに対して、「自転車で電柱にぶつかった」などと説明し、原因は「家庭の外」にあると主張した。このため、悠里子さんが自宅で背中を強打して9月12日に変死するまで、身内の暴行は疑われなかった。
 児童相談所の担当者は、今年6月に一時保護しなかった理由を「17歳という年齢を考慮し、本人の意思を尊重した」と説明。さらに「家庭訪問の際も虐待の兆候はなく、これ以上の対応は難しかった」と述べた。
 だが、児童虐待問題に詳しい津崎哲郎・花園大特任教授は「SOSを出せない子供もいる。児相や学校、警察がより緊密に連携して生活環境を調査し、保護に努めなければならない」と指摘している。

【児童虐待】 保護者や実際に子供を監督・保護する者が、18歳未満の子供に対して行う、身体的虐待や性的虐待、育児放棄(ネグレクト)、心理的虐待を指す。児童虐待防止法は、一方的な暴力行為やわいせつ行為、長時間の放置、恫喝(どうかつ)などを例示している。



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