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[Ⅶ-18]<児童福祉・行政・司法、介護、育児>新聞事件簿。母子を取巻く環境

<神奈川新聞>施設児童などへの「子ども手当て」未支給、制度改善の声根強く

 
 <神奈川新聞>親と生活できない児童に家庭的な養育を、虐待などを考えるシンポジューム開催・横浜 <読売新聞>「過去3年でパワハラ受けた」2割・・自治労調査
12月9日(木)10時0分配信

 児童養護施設や里親家庭に対し、「安心子ども基金」の入金が大幅に遅れている問題は、遅れ自体に加え、貯金ができないなど基金の使い方に制約があることも、施設などに困惑が広がる原因になっている。施設や識者らからは、制度の改善を求める強い声が上がっている。

 基金が入金されていない川崎市の児童養護施設の園長は「毎年、子どもたちへのクリスマスプレゼントは施設側で購入している。基金が出た子どもの分は基金で賄おうと思うが、それだけでは基金を使い切れない。基金で旅行に出掛けるとしても、基金をもらえない子どもの旅費は施設側で負担しないとならない。基金がもらえない子どもを旅行に連れていかないわけにはいかない」と困惑。

 子どもたちに公平に運用するのは難問だ。それでも申請したのは「(申請しないと)子どもの権利を奪うことになる」(同園長)からだ。

 横浜市の児童養護施設の園長は、「預金できれば一番いいのに…。どう使えばいいのか、まったく何も考えられない」と途方に暮れている。

 また、親権者である保護者との兼ね合いに頭を痛める施設も。鎌倉市の児童養護施設の園長は「保護者に連絡して使途の了解を得た方がいいと思うが、保護者に『私のお金だ』と言われたらどうしようか…」。

 厚労省は運営指針の中で使途について、対象児童に関わる物品の購入や、趣味、会食、旅行などの活動経費を挙げ、「対象児童に希望を聞くなど十分に配慮しなければならない」としか定めていない。現場の声を受けて、「本体(子ども手当)と合わせて、貯金の可否や年度内での使い切りなどについて、使い勝手が良くなるように検討している」という。

 ◆「なくそう!子どもの貧困全国ネットワーク」共同代表の山野良一さん 施設などに入った子どもほど社会的援助をすべきだ。こうした子どもが不利な状況に置かれてしまうのはおかしい。子ども手当を創設する時点で一番に目配りをすべきだった。子どもたちが不利にならないよう制度設計を考えてほしい。




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