あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅶ-2]<DV(離婚後のストーカー行為含)>新聞事件簿。身近な女性を救おう!

<ライブドア・ニュース>ドメスティック・バイオレンスを考える(4) DV問題 後進国ニッポン

 
 <東洋経済オンライン>「離婚は縁切り」で子は幸せか、「共同親権」へ国民的議論を <ライブドア・ニュース>ドメスティック・バイオレンスを考える(3) 暴力の連鎖防ぐ 加害者更正
2006年07月07日

DV被害者は女性だけと思いがちだが、男性の被害も報告されている。内閣府の調査によると、男性で配偶者から被害を受けたことがあると答えたのは17.4%、その中で「何度もある」は2.6%だった。
 ある専門家は、男性が受ける暴力についてこう語る。「“男性は強くなければいけない”という社会的な通念から、被害を言い出せない人も多いのではないか。数字上では圧倒的に女性の被害者のほうが多いが、じっと妻の暴力に耐えなければいけないなど、男性の被害者のほうが問題は深刻かもしれない」。
 また、男性が受ける被害として最近注目されているのが、職場の上司が、部下に身体的・精神的暴力を加える「パワーハラスメント」。この場合も加害者が女性だと、「恥ずかしくて誰にも相談できない」と泣き寝入りする男性が多いという。職場で暴力を受けた被害者は、家庭で加害者になることも。このように、暴力が暴力を生むケースが少なからずあるようだ。

進まない支援 DV問題の今後
 男女平等参画への取り組みを行う東京都の施設「東京ウィメンズプラザ」(東京都渋谷区)には、年間約1万5000件の相談が寄せられるが、そのうち約5000件がDV問題に関するものだ。同施設では、女性のための電話相談や配偶者暴力への対応を行うなど、01年のDV防止法の成立を機に、行政支援は進みつつある。
 しかし、それでもまだDV問題に対する行政の歩みは遅い。特に、法律で保護の対象となっている被害者と比べ、加害者の更正に向けての取り組みに対する行政の後押しは弱い。6月に行われた内閣府の「加害者更正」に関する検討会も、実質的な議論に及ばないまま、次回の検討会の日程は未定だ。
 DV支援を行う関係者の口からは、加害者更正に向け「法律の整備が急務だ」という声が多く聞かれたが、現状からは「日本ではあと、10-20年かかるだろう」と見通しは暗い。

被害は十人十色 官民が手を携えた支援を
 「DV支援には、被害者へのきめ細かい対応や“体温をともなう支援”が大事。身近な人に傷つけられた被害者には、理解して支えてくれるような支援が必要」と話すのは、DV支援のボランティア活動をとりまとめる東京ボランティア・市民活動センターの担当者。
 しかし、一方で行政の支援は一律のものになってしまいがちだという指摘もある。行政側の担当者は「DV被害は十人十色。一律にルールを決めて支援すればいいという問題ではない」と話し、「ルール」は必要だが民間でなければできないようなきめ細やかな支援も必要だという考えを示している。「被害者に寄り添うようなきめ細かい支援を行うには、官民の協力が必要不可欠」とする視点は欠かせない。
 行政と民間の連携が欠かせないDV支援だが、いまだに多くの加害者・被害者が「家庭内の問題」として当事者意識を持たない現状がある。また、メディアがこの問題について取り上げにくいのも一因だ。被害者のプライバシーや加害者からの圧力といった問題は、関係者の口を重くさせる。
 DVが米国で重大犯罪として扱われているのは、暴力の連鎖、子ども達への影響など、社会に与える衝撃が計り知れないからだ。DV問題を、「家庭内の問題」としてとらえてきた"後進国"日本では、DV問題の広がりによって大きなひずみが生まれつつある。【了】


※ DVの本質は、本来対等であるはずの男女(夫婦間、交際者間)の関係に、上下の関係、支配と従属の関係を成り立たせるためにパワー(力)を行使することですから、”関係性”で理解する必要があるわけです。つまり、「上にたとう(支配しよう)とする者」と「下におかれる(支配され、従属させられる)者」という”関係性”であることから、①カテゴリー[Ⅲ-2]「Ⅰ-3.DVは、夫婦の関係、親子の関係になにをもたらすか(1)-(6)」、②「Ⅲ-2」「Ⅰ-4-(2)デートDVから結婚に至る経緯」に目を通していただければ、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法、いわゆるDV防止法)」第二条の三にもとづいて作成される「都道府県(市町含む)基本計画」の中で「対象とする暴力として、身体的暴力、性(的)暴力、精神的暴力、経済的暴力がある」との記載が意味するものについて理解を深めていただけると思います。
 そのうえで、本記事のテーマ、相反する拒絶と受容のことばやふるまいを繰り返されることにより思考混乱をおこし、暴力の恐怖により機嫌を損ねないように意に添うようにふるまうなど、暴力に順応することで生活を続けざるをえなくなった、つまり、暴力のある環境で生活を続けること=マインドコントロール下におかれてきたのかを理解していただくには、加害者特性の理解、つまり、DV加害者がどのようにふるまうのかを理解すること、その支配するための暴力により、被害者はどのような“負”の思考パターンに陥っていくことになるのかを理解することが大切です。
 そこで、③カテゴリー[Ⅲ-6]「Ⅳ-24.DV加害者に共通する行動特性」に目を通していただき、その中で説明している「感受性訓練に似通った言動パターン」を頭に入れて、④カテゴリー「Ⅲ-2」「Ⅰ-5.被害者心理。暴力で支配、マインドコントロールされるということ」に目を通していただくことによって、“人との関係性”のいう捉え方でDVを認識することがいかに重要なことなのかを理解していただけると思います。
 また、生活を共にしていた交際相手(元を含む)、あるいは、配偶者からの暴力から逃れるために女性センターや警察を通して施設への一時保護を求めたリ、地方裁判所に保護命令の発令を申立てたりすることについては、⑤カテゴリー「Ⅲ-6」「Ⅳ-21.一時保護の決定、保護命令の発令。「身を守る」という選択」で、さらに、⑥「婚姻破綻の原因はDVにある」として、家庭裁判所に離婚(夫婦関係調整)調停を申立てるときには、「Ⅳ.「婚姻破綻の原因はDVにある」ときの離婚(21-26)」において、DV事件特有の問題、そして、それに準じた考え方の重要性などを理解していただけると思います。
 加えて、暴力のある家庭環境で子どもを育てることは、面前DVとして、「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」では“精神的虐待”とみなされることから、暴力のある家庭環境で育ち、再び、交際相手や配偶者から暴力を受けることになった被害者も併せて、⑦「Ⅲ-2」「Ⅰ-1.虐待の発見。DV家庭における子ども」、「Ⅲ-4」「Ⅱ.暴力のある家庭で暮らす、育つということ(6-12)」において、子どもへの心身への影響についての理解を深めていただければと思います。
 なお、「DV被害支援室poco a poco」では、DV被害者支援として、ア)女性および母子への暴力・DVへの相談、イ)「婚姻破綻の原因はDVにある」とする離婚調停に向けての支援、ウ)暴力(「暴力のある家庭環境で育った」を含む)で傷ついた心のケアをおこなっています。最初に、カテゴリーⅠ「はじめに」に目を通していただければと思います。




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