あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅶ-1]<DV・虐待・性暴力被害データ。支援・対応の現状>新聞事件簿。

<読売新聞>性的虐待から被害女性守れ、義父らに住所閲覧制限・・大阪の自治体 公的証明なし、特例

 
 ドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence)という用語がもつ意味-先行研究からの考察- 松島 京 「援助者が直面する問題」 マギー・ジーグラー
 義父から性的虐待を受け、中国地方から大阪府内の自治体に転居した20歳代の女性について、自治体が、義父らに転居先を知られないよう住所閲覧を拒否する特例措置を取っていたことがわかった。「女性に対する家庭内暴力(DV)」やストーカー被害の認定がある場合など、国は、公的な被害証明を条件に自治体の閲覧拒否を認めている。しかし、家庭内の性的虐待は被害を届けにくく、被害証明がなく認めた今回の措置は極めて異例。今後、性的虐待に苦しむ女性救済に向け制度改善が急がれる。

救済制度の盲点
 女性を支援する犯罪被害者団体などによると、幼い頃から性的虐待を受けていた女性は昨年12月、家族には知らせず、交際する男性と大阪府内に転居。妊娠して、今年3月、母子手帳が必要になった。しかし、義父が居場所を捜していたため、女性は住民登録の際、「住所を知られないようにしてほしい」と求めた。
 総務省によると、2004年の省令改正で、DVやストーカー被害では、警察などの公的な被害証明書があれば、自治体は、加害者が住民基本台帳の住所閲覧や住民票写しの交付を請求しても拒否できる。
 これ以外でも、同省通達で「危害を受ける恐れがあり、公的証明書があれば拒否できる」とされている。
 女性の場合、警察などに被害を届けていなかったため、支援団体は公的証明書の代わりに、「常習的に被害を受け、マインドコントロール下のような状態」とする精神科医の診断書を提出、通達適用を求めた。
 自治体側はいったん保留したが、支援団体からの記録を受け、職員が女性と面談。「フラッシュバックが起きる」などの被害状況を聞き取り、通達の特例として、義父と母親の閲覧などを制限することを決めた。
 女性が以前住んでいた自治体にも転居先を教えないよう求めて認められた。
 支援団体は「女性は今でもおびえている。居所を知られたくない性的被害者は多い。自治体も柔軟に対応してほしい」としている。
 かいのう戒能民江・お茶の水女子大教授(法女性学)の話「性的虐待の被害者は保護の必要性が高いのに制度のエアポケットになっている。女性のように親の強力な支配から被害申告が少なく、社会に埋もれてしまうケースが多い。早急に支援の仕組みを見直すべきだ」

 迅速対応望む声
 総務省は、通達を適用して住所の閲覧などを制限するかは自治体に判断を委ねている。今回のように「証明書なく認めた例は聞いたことがない」としている。
 女性の住む自治体などによると、府内の他の自治体にも、同様の申し出が数件あったが、措置を認めたとの報告はないという。
 借金などを理由に転居して制限措置を求める人もおり、自治体は、公的な被害証明書がないと見極めは難しい。女性を担当した職員は「制度と現実の板挟みに苦しんだ。すぐ対応できる制度にしてほしい」と話す。
(2010年10月19日 読売新聞)



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