あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅶ-E]DVから逃れる。離婚のために..知っておこう!

別居、離婚に応じない。子ども手当ての受給ができる!(現在、改正「児童手当て」になっています)

 
 <ダイヤモンド・オンライン>3人に1人の母親が「虐待をしたことがある」 「DV夫を殺した」家庭内暴力を受けた妻と子らが暴力夫を絞殺 
 「子ども手当て」は、親権者の指定する口座に支払われることになっています。
 しかし、「児童手当て」から、「子ども手当て」への法改正によって、戸籍上の親権者に支払う原則に対し、<特例>ができました。
 親権者の指定口座から、逃げている妻指定の口座への変更ができるのは、①離婚が成立して、妻が親権者となった場合と、②DVが原因で離婚したいけれども、a)配偶者が離婚に応じない、b)逃れて所在を隠している、c)別居し、離婚調停に入ったが離婚に応じない、といったときに、配偶者暴力相談支援センターに<DVを受けている証明書>を発行してもらい、行政窓口で手続きをとれば、②a)b)c)の状況にあっても手当ての受給ができる、振込先を養育者にすることができるようになりました。
 小さな子どもを抱え、夫から逃げる。その経済的な不安感は、どんなに大きなものかと思います。いろいろ問題になっている「子ども手当て」ですが、夫の暴力・DVから逃れる決意をする、その背中を後押しする制度でもあるのです。

<読売新聞>DV別居の子ども手当、逃避母子など被害者へ
 政府は2010年度から支給を始める子ども手当について、配偶者からの暴力(DV)を受けている被害者が、子どもを連れて別居するなどしている場合、加害者ではなく、被害者に支給する仕組みを導入する方針を決めた。
 手当が子どものために確実に使われるようにするのが目的で、厚生労働省は子ども手当法案の成立後、全国の地方自治体に対して具体的な方法を通知する予定だ。
 子ども手当は中学3年生以下が対象で、子どもを監督・保護すると共に生計を同じくしている父母らに支給される。父母が共にいる場合は「生計を維持する程度の高い」方が支給先となり、大半が父親とみられる。
 しかし、支給先となる父親がDVの加害者で、被害者の母親が子どもと逃げている場合、「手当は子どものために使われず加害者の遊興費などに充てられる恐れがある」との指摘がDV被害者を支援する弁護士などからあった。
 政府が検討している仕組みでは、婦人相談所などが被害証明書を発行したDV被害者とその子どもで、加害者と別居し、国民健康保険に加入していることなどが確認された場合、自治体の権限で加害者への支給を取りやめ、被害者に手当が行き渡るようにする。
 また、加害者に行方を隠すため現住所に住民登録をしていない被害者については、被害者自身から自治体に申請してもらうことを検討している。その際は、現住所のある市区町村に対し、保護命令決定書など証明書類の提出が必要となる。
 DV被害者を巡っては、09年の「定額給付金」の支給の際、住民登録が出来ずに受け取れない人が相次いだため、被害者に定額給付金と同額を支給する独自の支援策を行う自治体もあった(2010年3月6日3時8分配信 読売新聞)。



もくじ   3kaku_s_L.png   [Ⅶ-E]DVから逃れる。離婚のために..知っておこう!
FC2 Blog Ranking
   

~ Comment ~

管理者のみ表示。 | 非公開コメント投稿可能です。

~ Trackback ~

トラックバックURL


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

  • 【<ダイヤモンド・オンライン>3人に1人の母親が「虐待をしたことがある」】へ
  • 【「DV夫を殺した」家庭内暴力を受けた妻と子らが暴力夫を絞殺 】へ