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[Ⅶ-1]<DV・虐待・性暴力被害データ。支援・対応の現状>新聞事件簿。

<朝日新聞>市営住宅、被害者の避難用シェルターに 来春にも熊本市

 
 <奈良新聞>「中村氏のDVは事実」 損賠訴訟口頭弁論 <毎日新聞>名古屋市:児童相談所へ警察官配置の方針 河村市長が表明
 熊本市は、市営住宅の空き部屋をドメスティックバイオレンス(DV)被害者の一時避難用シェルターとして活用する方針を決めた。早ければ来春から制度をスタートさせる。
 DV被害者を巡って、市は04年度から市営住宅入居の抽選券を1枚追加して当選確率を上げる制度をスタート。06年度から、原則として認めていない単身入居もできるようにした。しかし、抽選倍率は今年6月に平均11倍となるなど高く、当選が難しいのが実情。また募集時期が限られており、緊急時に対応できなかった。このためDV被害者などの要望を受け、あらかじめ数部屋をシェルター用に空けておくことにした。
 市が検討している制度では、DV被害者に対し期間を1年程度に区切ったうえで、抽選を受けずに優先的に入居できるようにする。家賃も通常より安く設定する。
 同様の制度は県が07年から実施しており、毎年1人ずつ計4人が県営住宅のシェルターに入居しているという。市男女共生推進課の野口恭子課長は「DVの相談件数は年々増加傾向にあり、市に寄せられた昨年度の相談は過去最高の918件だった。民間のシェルターは原則として居住できる期限が短いので、市営住宅にある程度長期間いて、自立のために仕事を探すことなどができるのは大きい」と話している。【勝野俊一郎】

毎日新聞 2010年9月9日 地方版



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