あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅵ-G] DV・児童虐待行政対応マニュアル

配偶者暴力に関する保護命令の申立てについてQ&A

 
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~ 保護命令の申立てを希望される方へ ~
秋田地方裁判所民事第2部
電話018(824)3121

Q1 保護命令とは何ですか。
A1 夫(妻)からの妻(夫)に対する身体への暴力を防ぐため,裁判所が夫(妻)に対し,妻
(夫)に近寄らないよう命じる決定です。
なお,(3)の子への接近禁止命令,(4)の親族等への接近禁止命令,(5)の電話等禁止命令は,必要な場面に応じて被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保する付随的な制度ですから,単独で求めることはできず,妻(夫)に対する接近禁止命令が同時に出る場合か,既に出ている場合のみ発令されます。
(1) 接近禁止命令 6か月間,妻(夫)の身辺につきまとったり,妻(夫)の住居(同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。
(2) 退去命令 夫婦が同居している場合で,妻(夫)が同居する住居から引っ越しをする準備等のために,夫(妻)に対して,2か月間家から出ていくことを命じ,かつ同期間その家の付近をうろつくことを禁止する命令です。
(3) 子への接近禁止命令 子を幼稚園から連れ去られるなど子に関して妻(夫)が夫(妻)に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに,6か月間,妻(夫)と同居している子の身辺につきまとったり,住居や学校等その通常いる場所の付近をうろつくことを禁止する命令です。
(4) 親族等への接近禁止命令 夫(妻)が妻(夫)の実家など密接な関係にある親族等の住居に押し掛けて暴れるなどその親族等に関して妻(夫)が夫(妻)に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに,6か月間,その親族等の身辺につきまとったり,住居(その親族等が夫(妻)と同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。
(5) 電話等禁止命令 6か月間,夫(妻)から妻(夫)に対する面会の要求,深夜の電話やFAX送信,メール送信など一定の迷惑行為を禁止する命令です。

Q2 保護命令に違反するとどうなりますか。
A2 保護命令に違反した者には,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

Q3 誰が申立てできますか。
A3 被害者本人が申立人となります。親族等や子らが代わりに申し立てたり代理することはできません。

Q4 どんなときに申立てができますか。
A4 夫婦関係の継続中に身体への暴力(又は生命・身体に対する脅迫)を受けた妻(夫)が,今後,身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに申立てができます。暴力等を受けた後に夫婦関係を解消した場合は,以前に受けた暴力等を基に申立てることができますが,夫婦関係を解消した後に受けた暴力等を基に保護命令を申し立てることはできません。

Q5 どこの裁判所に申立てをするのですか。(秋田地方裁判所へ申立てできるのは,どのような場合ですか。)
A5 秋田地方裁判所へ申立てができるのは,次のいずれかの場合です。
(1) 夫(妻)又は妻(夫)の住居所が秋田県内(最寄り裁判所支部にも申立てが可能)にあるとき
(2) 秋田県内で夫(妻)からの暴力が行われたとき

Q6 申立てに当たり,事前に行っておくことはありますか。
A6 夫(妻)からの暴力等について,秋田県女性相談所(電話018-835-9052)などの配偶者暴力相談支援センター又は警察署(生活安全課等)に相談に行きましたか。(配偶者暴力相談支援センターに指定されていない他の機関では足りません。)
保護命令の申立書には,これらの相談機関へ赴いて夫(妻)からの暴力を受けたことなどについて相談した事実を記載しなければならず,事前に相談をしていないときは,公証人役場において公証人の面前で陳述書の記載が真実であることを宣誓した宣誓供述書を作成の上,これを保護命令の申立書に添付しなければなりません。子への接近禁止命令又は親族への接近禁止命令を求める場合,相談又は宣誓の段階でこれらの命令が必要と考えられる事情についても言及しておく必要があります。前記の機関に相談をしておらず,宣誓供述書の添付もないと,申立てをしても保護命令が発令されないことになりますから,注意してください。

Q7 申立てにはどのような書類等が必要でしょうか。
A7 保護命令申立書を作成・提出することになります。作成に当たり,裁判所に備え置いてある申立書ひな形を利用すると便利です。また,一般的には申立時,次のような添付書類や証拠資料が必要です。提出書類は2部(正本・副本)用意してください。なお,原則として,秋田地裁では提出された当日に裁判官の面接を受けていただきますから,ご本人が書類提出においでください。場合によっては,面接のためにお待ち願うこともありますし,日を改めて来庁願うこともありますので,ご了承願います。
(1) 申立手数料の収入印紙1000円
郵便切手1550円(内訳:500円×2 80円×5 20円×5 10円×5)
(2) 法律上又は事実上の夫婦であることを証明する資料
ex. 戸籍謄本,住民票,外国人登録済証明書 等(当事者双方のものが必要です。)
(3) 暴力・脅迫を受けたことを証明する資料(証拠)
ex. 診断書,受傷部位の写真,陳述書 等
(4) 夫(妻)から今後身体的暴力を振るわれて生命,身体に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料(証拠)
ex. 本人や第三者の陳述書 等
(5) 子への接近禁止命令を求める場合に必要な書類として接近禁止の対象となる子が15歳以上のときは,その子の同意書同意書の署名がお子さん本人のものであることが確認できるもの(学校のテストや手紙等)を同時に提出してください。
(6) 親族等への接近禁止命令を求める場合に必要な書類として
① 接近禁止の対象者の同意書(対象者が15歳未満の場合又は成年被後見人の場合は,その法定代理人の同意書。)
同意書は対象者(法定代理人)本人に署名押印してもらい,対象者の署名押印であることが確認できるもの(手紙,印鑑証明書等)を同時に提出してください。
② 対象者の戸籍謄本,住民票。その他妻(夫)本人との関係を証明する書類法定代理人による同意書には,これらに加え資格証明書の提出が必要です。
③ 対象者への接近禁止命令が必要である事情を明らかにする対象者作成の陳述書など

Q8 申立後の手続の流れはどのようになりますか。
A8 本人の面接の終了後,通常,1週間後くらいに,相手方(夫(妻))の意見聴取のための審尋期日が設けられます。相手方の審尋期日には申立人が出席する必要はありません。裁判所は,相手方の言い分を確認し,証拠に照らして保護命令を発令するかどうかを決します。
早ければ,相手方の出頭した審尋期日に保護命令が言い渡されることもあります。



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