あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅶ-5]<虐待>新聞事件簿。隣の家の子どもは大丈夫?子どもを助けてあげて!

<毎日新聞>児童虐待:深刻化の恐れ 児童97人が不明 児相指導中に突然転居

 
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 全国の児童相談所(児相)で、「児童虐待の恐れがある」として、保護者らに改善指導中に突然転居し、行方が分からなくなったままの児童(18歳未満)が05年度以降、少なくとも97人(今年3月末現在)いることが毎日新聞の調査で分かった。昨年度だけでも新たに39人が行方不明になった。住民票を残したまま児相にも知らせず転居すると、居所を割り出すすべがない。児相のチェックが行き届かない家庭で虐待が深刻化している恐れもある。(27面に「救え幼い命」)
 指導中の家族が行方不明になると、担当の児相は全国の中央児童相談所(中央児相)に、不明児童の氏名、年齢、性別を記載した「CA情報連絡」と呼ばれる手配書をファクスする。CAは「Child Abuse」(児童虐待)の略。深刻な虐待事件が発生したのをきっかけに、99年10月からこの情報交換が始まった。
 毎日新聞は今月、各都道府県・政令市などの中央児相に、CA数を聞き取り調査した。昨年度、行方不明になった児童は173人。そのうち、転居先で虐待事案として児相に通告があったり、生活保護の申請を受けた役所が児相に連絡するなどして居所が判明したケースが134人あった。残りの39人は昨年度末現在で行方不明のままだった。
 複数の児相幹部が「CA情報には子どもを捜し出すための強制力はない」と強調する。不明児童のうち7割程度は、生活保護申請など福祉関係の手続きによって年度内に居所が判明するが、残りについては「打つ手がない」(近畿の児相所長)のが現状だ。
 05年度以降では、少なくとも97人の行方が分からないままだった。ただし、児相によって手配書の保管期限が違う。08年度以前については、状況が分からない児相もあり、東京、埼玉、神奈川、横浜、川崎の中央児相については、昨年度分のみの回答だった。【稲生陽、遠藤孝康、平野光芳】
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■虐待の恐れがありながら所在不明になった児童がいる自治体と、その人数
●都府県
茨城 1  栃木 15  群馬 1  埼玉 5  千葉 6  東京 4  神奈川 4  新潟 1  岐阜 8   愛知 7  滋賀 11  京都 1  大阪 1  和歌山 1  岡山 8  香川 3
●政令市
さいたま 4  横浜 3  川崎 2  名古屋 5  京都 3  堺 2  福岡 1
計 97
※05~09年度の累積で、記録がある分。都府県別の数には政令市の数を含まず

毎日新聞 2010年8月30日 大阪朝刊



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