あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅰ-C]あなたは大丈夫ですか?

あなたは、夫からの理不尽な暴力、DVにいつまで耐えるのですか?

 
 「配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律(DV防止法)」の改正 ストーカー行為等の規則等に関する法律(平成12年法律第81号)
 夫からの暴力に耐える生活を余儀なくされているのは、どう考えても理不尽です。
 しかし、夫に刃向かったりすれば、状況はますます悪化し、取り返しのつかない事態に発展してしまうこともあります。
 これ以上、あなたひとりで夫からの暴力に耐え、歯を食いしばって我慢し続けると、あなたの心は壊れてしまいます。勇気をだして、第三者の”誰か”に<助けて欲しい>と、口にだしてみませんか?

あなたが、夫から逃れられないのは..
①子どもを抱えて、経済的なことが、
②逃れても、夫に見つけられ、連れ戻される怖れが、
③仕事のことが、
④住む場所のことが、
心配だからですか?

 これらのことも踏まえ、DV防止法では、配偶者暴力相談支援センターが、DV被害者の自立支援として次のような業務を行っています。
①就業支援
②住宅の確保
③援護制度の情報提供
④生活助言
 
 とにかく身を守ることが先決の切羽詰った状況なら最寄りの警察へ駆け込みましょう。
 そうではない状況なら、最初は<保健センター>に相談して、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、福祉事務所の間に入ってもらいましょう。<配偶者暴力相談支援センター>への相談は、まず電話を受けて、緊急性があるようなら面談相談の日程を決めていくやり方のところが多くなってきました。しかも、まず相談ではなくて、<離婚の意志を決めているなら、制度をお教えします>みたいな対応をされてしまうこともあります。
 夫からのキツいことばの暴力を受けている被害者には、まるで<自分が責められているよう>に感じてしまって、大きなショックを受けてしまうことにもなりかねません。私も失敗してしまったことがあります。そこで、最初のDV・虐待相談の窓口としては、医療的な要素の高い<保健センターの保健士>が、行政機関の中ではお勧めです。

 DV被害者への生活支援としては..
①住宅の確保
 <生活の心配より、まず身の安全を確保する>ために、緊急一次保護施設、つまり、婦人保護施設、母子生活支援施設、宿所提供施設、公営住宅の利用ができます。各施設では生活相談や自立支援も行っています。公営住宅の入居については地域差があり、すぐに入居するのが難しいケースも多いようです。
②生活保護
 一時保護施設を出た際、収入も蓄えもまったくない場合、生活保護を受給できます。住民票所在地以外でも受給できます。DV被害者は、加害者であるパートナーと離婚が成立していなくても、パートナーの収入や扶養の意思とは関係なく受給が認められます。
 生活保護には、住宅保護、医療保護、教育費保護などがあり、受給者は、非課税であり、医療費はかからないので、心療内科の受診等の費用への不安は解消されます。それに、厚生年金等の社会保険料も支払いが免除され、しかも、免除期間は、未払いではなく、支払い期間にカウントされます。受給時、受給額が減るだけで、支払い期間が足りないということで、受給ができなくなるということはなくなります。
③児童扶養手当
 父が引き続き1年以上遺棄している児童を監護する児童の母または養育者には、児童扶養手当が支給されます。DV被害者が子を連れて避難のため家をでた場合には、「遺棄」の認定が下りることもあります。
④就労相談
 被害者が母子家庭の場合、ハローワークでは、専門の職員が就職に関する相談・指導を行い、職業紹介や職業訓練の手当を支給する等の援助も行っています。各自治体には女性就業センターが設置されており、就業相談・職業訓練・技能講習等が行われています。

 DV、児童虐待は、れっきとした犯罪行為です。ひとりで苦しみを抱え込まないで、勇気をだして、一歩足をふみだしましょう。まず、生活の心配をするよりも、身の安全、心の安定を確保して欲しいと切に願います。



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