あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅰ-I]活動方針、DV・性暴力事案の問合せ・相談方法など

<勉強会参加・研修>DV被害者、被虐待児童支援施設の職員向け、小学校の教職員向けの研修・セミナーを希望される方、企業としてDV問題をコンプライアンスと捉え対策をお考えの方へ。

 
 DV被害支援室poco a poco庄司薫、活動の歩み (平成27年7月27日更新) <DV・性暴力被害相談。メール・電話、面談>Ⅲ.「暴力のある家庭環境で育ち、ずっと生き難さを感じていた」「心療内科(精神科)を受診しているが、心内をうまく話せない」「診療時間が短く、話したいことも話すことができず、疑問点などが解消できない」という悩みを抱えている方へ**
 DV被害支援室poco a pocoでは、①DV被害者、被虐待児童支援施設(児童相談所・緊急一時保護施設など)に従事している職員向け、または、②DV・暴力のある家庭環境から登園・登校する被虐待児童を抱える保育園、小学校に従事している保育士、教職員向け、さらに、③DV問題をコンプライアンスの問題と捉えている企業の社員向けの勉強会への参加、出張研修・セミナーを承ります。
 話を聴いてみたいと思われる職員や教員の方、企業の方、もしくは、依頼を希望される担当者の方は、ブログの礎となっているDV被害状況レポート(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)などの主要記事に目を通していただいたうえで(「はじめに」記載の-読み方のガイドライン-を参考にしてください)、「職員(社員)の方に、なにを学ばせたいのか、考えさせたいのか。そして、そう考えるにいたった背景や状況等」をWord文書A4版3~5枚程度にまとめいただき、下記メールアドレス宛お送りいただければと思います。
 また、「デートDV」をテーマとした教職員向けのセミナーも承ります。
 なお、「実施日」については、依頼時から2-3ヶ月後設定への配慮も予めお願いします。


(DV被害者、被虐待児童支援施設(児童相談所・緊急一時保護施設など)に従事している職員の方へ)
・DVが婚姻破綻の原因として争う離婚調停や裁判の現状を理解していますか?
 平成13年(2001年)に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(配偶者暴力防止法)」が制定され、平成16年、19年と一部改正、26年一部改正され、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下、配偶者暴力防止法)」と法律名が変更になる中で、徐々にDVが認識されるようになってきました。しかも、元交際相手や元妻への凄惨なストーカー事件によって、行政窓口の対応、警察の対応も少しずつですが改善されるようになってきています。
 パープルリボン運動など女性や子どもへの暴力根絶を訴える啓蒙活動がされるようになるとともに、DV被害者からの相談も増えてきています。そして、行政の行う啓蒙表現の中に「身体的暴力だけでなく、性暴力やことばの暴力(精神的暴力)もDVです」としています。
 ところが、配偶者暴力防止法(DV防止法)は、命が危険にさらされる怖れの高い配偶者からの身体的暴力から被害者の身を守ること、つまり、法にもとづいて保護(接近禁止を含む保護命令の発令、緊急一時保護施設への入所によって保護する)できるようにすることを目的として制定されています。そのため、命にかかわる危険性のないことばの暴力を緊迫性のないものとして扱ってしまうことになりかねないわけです。そのため、長年ことばの暴力に苦しんできて、必死の思いで相談に訪れた被害者は、理不尽さを嘆き、なかには「もう誰も助けてくれる人はいない」と絶望的な気持ちにさせられたりすることになります。また、接近禁止を含む保護命令は、地方裁判所に申立てするわけですから、司法のDVに対する立ち位置も配偶者暴力防止法にもとづくことになります。
 DV行為が婚姻破綻の原因であるとする離婚調停・裁判では、離婚に伴う親権、離婚後の子どもとの面会交流をどうするかが争われることが少なくありませんが、DV被害者支援に携わる現場では、こうした問題の他に、警察では、DV被害の相談に訪れる被害者が「被害届」をだすことを躊躇し、暴行・傷害事件として動くことができなかったり、女性センターなどDV被害者相談機関では、「配偶者からの暴力の防止及びに被害者の保護等に関する法律」にもとづき緊急一時保護したものの夫のもとに戻ってしまったりと、悩ましく、もどかしい状況に苦慮することになります。また、DV被害を受けている被害者に子どもがいる場合には、子どもが直接殴られることがなくとも面前DVとしての虐待被害に対し、保育園や幼稚園、小学校の教師(学校)とスクールカウンセラー、児童相談所、そして、警察など関係者によるケースミーティングが行われる中で、加害者の相反する拒絶と受容の言動やふるまいが被害者である母親、そして、児童の心を揺さぶり、被虐待児童および家庭への支援・介入が進まないといった状況に遭遇します。
 当然のことですが、婚姻破綻の原因を配偶者からの暴力、つまり、DVとする離婚事件(夫婦関係調整(離婚)調停や裁判)も増加しています。しかし、その多くは、大声で怒鳴り散らしたり、罵倒し続ける(否定し、批判・非難し、侮蔑し、卑下することばの暴力を浴びせ続ける)といったものです。しかも、録音音源など明確な証拠のない限り、ことばの暴力を立証することは難しいとされ、さらに、そのことばの暴力による精神的被害(後遺症)についても、その苦しみが理解されなかったりします。まして、児童虐待防止法の中で、「DVのある家庭環境にある子どもは精神的虐待を受けている」をされているにもかかわらず、大声で怒鳴りつけられ、罵倒され続けるといったことばの暴力のある家庭環境で育つ子どもへの影響を「将来どうなるかはわからない」とさらっと流されてしまうだけでなく、「例え、人を殺したとしても、子どもにとって父親には変わらない」とされ、「子の福祉の観点から面会交流は必要不可欠である」とされてしまったりしています。
 つまり、行政の「被害相談」のあり方と、司法の離婚事件としての扱い方には、DV被害者である母子が暴力を受けた傷の回復をはかりながら生活の再建をはかっていくかには共通概念が欠落しています。三権分立の中の、司法と行政はそれぞれが独立していなければならないわけですが、なんとも悩ましい問題です。そして、行政の法や予算に支援のあり方には縛りがあります。
 しかし、DV被害者の母子にはこれからの人生があります。
 「離婚については弁護士の方に任せて、立ち入らないようにしています」と立場としてできることとできないことはあるわけですが、DVを離婚原因とする調停や裁判の状況がどういうものなのかを知って欲しいと思います。
 これまでの暴力に怯えていた過去を断ち切る、配偶者とのかかわりを断ち切るために、司法の場での離婚調停や裁判のあり方がその後の人生を大きく左右するものになります。多くの予算と労力を使って保護し、福祉行政として生活再建をサポートしても、肝心の離婚調停や裁判が加害者に有利な判決(結審)が下されることになるとしたら、行政としても不本意なものになっています。


(小学校の教職員の方へ)
・教育現場で、児童虐待の早期発見を妨げる心のブレーキについて考えたことがありますか?
 地域コミュニティが希薄になっている中、保健師や小児科医、歯科医師、そして、保育園や幼稚園、小学校といった日々児童とかかわることの多い人たちが、児童虐待の早期発見者として期待されています。
 虐待の発見は、「虐待かな?」と疑うことが出発点になります。逆に、「本当に虐待なの?」「この程度で虐待といっていいのかな?」「虐待じゃなかったらどうしょう」「こんな子じゃ殴られてもしょうがない」「普通の親なんだけど…」といった思いが頭をよぎると、目の前の虐待を見逃すことになってしまいます。
 『児童虐待防止法』では、「児童虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」に拡大され、虐待を疑った場合には通告するように義務づけています。「いつもと違う」「なにか不自然だ」と感じたら、色眼鏡をかけずに、ありのままをみるようにすることが重要です。
 教職員の方たちが、児童をありのままを見ることができない理由として、以下のようなことが考えられます。
a)「そんなことがあるはずがない」という思い、「できればそんなことを考えたくない」と思う気持ちが、虐待を見過ごしてしまいます。
b) 教員には、家庭との関係を良好に保ちたいとの思いがあります。親からの抗議を怖れたり、「児童から話を聞く」といった虐待へのかかわりが、かえって児童への虐待を深刻化させてしまうかも知れないと考えてしまい、通告などを躊躇してしまいます。
c) ためらいと見送りを繰り返しているうちに、「どうせいつものこと」という慣れにつながり、「前回の傷の方がもっとひどかった」と虐待の影響に慣れてしまうことが少なくありません。このためらいと見送りが、生命の危険に及ぶ虐待にエスカレートさせてしまう可能性もあります。
d) いい学校に入れたい、いい会社に入れたい、家を継がせたい思いが強いばかりに、「覚えられない」「できない」ときに親が子どもを怒鳴りつけ、ときに手をあげるといった教育的虐待(否定する、非難・批判する、侮蔑する、卑下することばの暴力+身体的暴力)は、教育とかかわる現場や、教育に携わる立場では“許容”しやすくなってしまいます。
e) 地域によっては、何世代にもわたって学校とかかわることがあり、「あの父親は、子どものころからひどかったから仕方がない」と容認してしまったり、逆に、「あの家庭(親)は教育熱心だから」ということばで、児童虐待を問題視することなく、素通りさせてしまう心理が働いてしまうことで、虐待の対応をしなければならい事態になっていることを看過してしまうことがあります。
f) 子どもは中学・高等学校の段階になると、まず、その問題行動で評定されてしまうことになります。少年院に送致された子どもたちの5~6割に被虐待の経験があるとされていますが、中学、高等学校では非行のみを問題として捉えてしまいます。だからこそ、幼稚園や保育園、小学校の低中学年に早期発見し、非行が常習化する前に適切にかかわっていくことが重要です。
※2014年(平成26年)1月9日、ブログに、『小学校教職員のための「児童虐待・DV対応の手引き」..学校としての虐待の早期発見と対応手順』を掲載しましたので、学内勉強会などに活用していただければと思います。


(企業・法人の方へ)
・DV被害が企業に及ぼす損失を考えたことがありますか?
 勤務する社員が家庭でDVを受けていると、心身ともに大きなダメージを受けることになり、それは、同時に、仕事へも影響を及ぼすことになります。DV被害を受ける被害者の多くが被虐待症候群の症状に苦しみ、強い不安感(パニック症状を含む)やうつ、そして、PTSD(心的外傷後ストレス障害)などを発症し、仕事を続けられなくなり、退職せざるをえなくなったりすることもあります。
 また、DV被害から逃れるために別れたり、別居や離婚したあと、会社に押しかけたり、待ち伏せしたりといったつきまとい行為を繰り返されたり、本人だけでなく、会社宛や上司・同僚宛に誹謗中傷の電話をかけてきたり、メールを送りつけてきたりといった嫌がらせ(ストーカー行為)を繰り返されたりする結果、「これ以上、会社に迷惑をかけられない」と退社に追い込まれることもあります。それだけでなく、鞄2~3に入るだけの荷物を持って緊急一時保護施設(シェルター)に逃げ込んだり、縁もない土地に引っ越したりして身を隠しながらの生活をしなければならない事態に追い込まれることさえ考えられます。
 ここ数年、大学病院などの大病院がモンスターペイシェント対応を強化し、学校がモンスターペアレントや不審者への校内対応のあり方を構築したり(児童虐待への対応、保護命令(接近禁止)下にある保護者への対応のあり方と連携されていないなど懸案事項は多々残っている)してきた中で、企業の「社員をDV事件やストーカー事件からどう守るか」といった取り組みは遅れているのが現状です。社員が横領事件や痴漢などわいせつ事件をひき起こしたときに報道されるように、当然、社員がDV事件やストーカー事件の加害者になりうるわけですから、社内でのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントによる被害者の精神的苦痛や心身へのダメージへの補償といったリスクマネジメントの問題に留まらず、かつて総会屋対策を強化してきたように企業のコンプライアンスの問題としての取り組みが、DVやストーカー事件においては必要不可欠になってくるものと考えます。
 日本においても、8~6人に一人の女性、30人に一人の男性が、「身体的暴行」「精神的攻撃(否定され、批判・非難され、侮蔑され、卑下されることばの暴力を浴びせられ続けられるなど)」「性的強要」を「継続的に繰り返し受けていた」との調査結果(内閣府「男女間における暴力に関する調査」)があります。
 米国オレゴン州のビルズボロ警察では、「DV被害を受けている職員のうち74%が、仕事中に加害者からハラスメントを受けている」「DV被害者の28%が仕事を早退したことがある」「DV被害者の56%が仕事に遅刻したことがある」「DV被害者の96%が、その暴力・虐待行為によって仕事に支障をきたした経験がある」と報告しています。これらは、被害者本人はもちろん、仕事の効果性や効率性を損なうなど職場においてもDVの影響が及ぶことを示すものです。企業は、こうした損失を軽視してはいけないのです。
 もし、DV被害を受けていなければ、それまで早期退職していた被害者は、それまでどおりに仕事を続けられ、遅刻せずに出勤し、支障をきたすことなく仕事に集中することができていた可能性が高くなります。
 家庭環境が支配のための暴力・DVがなければ、本来持っている力を十分に発揮することができ、企業に貢献することができます。ですから、DVを防止することは、生産性だけでなく、退職によるあらたな採用コストという視点からも、企業には大きなメリットになります。それだけでなく、社会的な問題となっているDV防止を企業として取り組み、また、DV被害者支援機関に支援することは、企業の社会貢献として高く評価されるものです。


問合せ・ご依頼
poco_a_poco_marine_s@yahoo.co.jp
※問合せ、ご依頼後、以降のやり取り専用のメールアドレスを別途お知らせいたします。

DV被害支援室poco a poco 庄司薫

2011.11/15
2012.1/30「加害者の暴力を論証するpoco a poco 薫の考え方」から分け、掲載。
2012.2/6.2013.1/15
2013.12/5 加筆・修正



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