あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?

[Ⅶ-1]<DV・虐待・性暴力被害データ。支援・対応の現状>新聞事件簿。

<東洋経済オンライン>3日に1人妻が殺される!日本のDVの実態 支援歴20年のベテランが怒りの告発

 
 <東洋経済オンライン>DV被害者を守る「シェルター」の厳しい実情 人命を守る活動に予算が十分に下りない <産経新聞>【神戸連続児童殺傷事件】臨床心理士が『絶歌』を読み解く-猛毒か、ワクチンか(iRONNA発)
治部 れんげ :ジャーナリスト、編集者
2015年07月08日

 身近ではない問題と思われがちなドメスティックバイオレンス(DV)。しかし日本では3日に1人、妻が夫によって殺されています。その衝撃の実態について、DV被害者を加害者から隔離する全国の民間シェルターのスタッフである近藤恵子さんに聞きます。

―近藤さんは、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者の駆け込み寺である「シェルター」を運営する民間団体68の取りまとめ役をしています。まず、現状を教えてください。
 警察統計によると、日本では今も3日に1人ずつ、妻が夫によって殺されています。内閣府の調査によると、成人女性の3人に1人がDV被害を体験しており、20人に1人は、殺されそうな目にあっています。これは、年間1200万件の刑法犯罪が起きているということになり、そのうち180万件は殺人未遂事件ということになります。
 ところが、対策は追いついていません。DVの相談件数は増えているのに、検挙件数は年間2000件にとどまります。傷害罪や殺人未遂で立件されるべき事件がされていない。そのため、加害者は野放しになり、同じ犯罪を重ねていくのです。DVというのは、要するに殺人であり、殺人未遂であり、傷害事件なのだということが理解されていないように思います。
 日本政府は、「すべての女性が輝く社会」をうたっていますが、長年にわたりDV被害者支援に携わってきた私からみれば、「女、子どもは家の中で殺されてもおかしくない社会」です。日本は国際社会からDVの加害者不処罰に手をつけろ、と批判されているのに、国内ではあまり知られていないのではないでしょうか。

―2001年に、近藤さんたちの働きかけで「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、いわゆるDV防止法が成立しています。この法律は、対策に役立っていないのでしょうか。
 DV防止法は、殺されそうな女性や子どもたちを守り、生活再建を支援することを定めています。けれども法律ができて十数年経つ今、相談窓口や相談件数が増えているのに、DV由来の殺人は減っていません。被害者の緊急支援システムが十分機能していないからです。

―DV被害者の駆け込み寺としては「シェルター」の存在が知られています。これは機能していないのでしょうか。
 公的なシェルターは「婦人相談所」と呼ばれる施設ですが、現場の感覚では運営に問題が多いのです。民間シェルターの判断では危険度の高い殺されそうな人でも、婦人相談所で保護されないことがあります。たとえ、施設に空きがあっても、施設長が緊急保護の措置をしなかったら、被害者は行き場がなくなってしまう。統計をご覧いただくとわかるとおり、婦人保護施設における一時保護は逓減しています。

公的シェルターの問題点
―つまり、現状は「DV被害者保護の予算が足りない」というより、「ついている予算を有効に活用していない」ということでしょうか。
 そのとおりです。婦人保護施設は本来、それを必要としている人を追い返してはいけないのです。医師やカウンセラー、通訳などの予算もきちんとついていますが、十分に使われていないのが現状です。
 具体例を挙げましょう。DV防止法では被害者への保護命令を出すことができます。6カ月の接近禁止命令、2カ月間の退去命令などを申請して、その間に安全な生活を準備するわけですが、「保護命令が出ているから緊急保護は必要がない」とセンター入所を断られたケースがあります。保護命令が発令されるほど凶暴な相手なのです。発令中も恐怖は消えません。
 また、被害届を出して加害者を逮捕したとしても、24時間拘留の後、加害者は外に出てきてしまいます。被害者は「いつ殺されるかわからない」恐怖と不安で、元の地域では生活できないのです。

―それでも保護しないのは、なぜでしょうか。
 今、婦人相談所の多くがやっているのは「緊急保護の必要度に応じた対応」というもので、これが問題なのです。「あなたはおカネがあるからアパートを借りられますよね」と追い返してしまう。おカネがあっても、いつ、また暴力を振るわれるかわからない、殺されるかもしれないと思ったら、普通に生活をするのは困難です。
 また、長期間にわたりDV被害にさらされてきた人は、精神に不調をきたしており、薬を飲んでいることも多いのです。そういう人は「集団生活ができないから」と、やはり、入れてもらえないことがあります。実際、婦人相談所から精神病院に回されて強い薬を処方され、足元がふらついて骨折してしまった人もいます。
 公的シェルターの最大の問題は、2週間をメドとする一時保護の後、暴力を振るっていた夫の元に帰さない、ということが徹底されていないことです。公的シェルター利用者の6割近くが帰郷、実家、夫の元に戻っています。こんな危険なことがあるでしょうか。
 民間シェルターでは、元の地域はもちろん、実家も危険ですから戻ることは勧めません。一度逃げれば暴力はエスカレートするに決まっていますから、危険度は高くなるのです。このような具合で、日本はDVと性暴力被害者支援において、国際的にも最後進国となっています。

―婦人相談所は、なぜ有効に機能しないのでしょうか。
 婦人相談所はもともと売春防止法で検挙・保護された女性たちの更生を目的につくられた施設です。困難を抱えた女性たちの最後の支援組織として機能が拡充されてきたものの、「保護してやる」という意識が払拭されていません。一方で、民間シェルターは被害者である女性に寄り添うのが基本。そもそもの支援の考え方が違うのです。
 売春防止法で摘発される女性が減っている一方、若年女性の性被害は増えています。
 婦人相談所は、従来の「措置・保護・収容・指導・更生」から「当事者主体で女性の権利回復を目指す」方向へと質的な転換を図らなくてはいけません。
 シェルターネットでは、婦人相談所のガイドライン策定に提言してきました。そこには先に述べたような支援理念の転換を盛り込んでいます。ガイドラインは全国の婦人相談所に周知されましたが、このガイドラインに抵抗を示す自治体・相談所もあり、暴力という人権侵害を受けたすべての女性たちが回復支援を求める場所として、婦人相談所やDVセンターが生まれ変わるには、もう少し時間がかかるかもしれません。

DVへの対応は、地域間格差が大きい
―DV対策に関しては、日本全体がダメということでしょうか。
 詳しくは申し上げられませんが、地域間格差が大きいと感じます。たとえばある自治体(都道府県レベル)は、DV被害者が駆け込んで来たら、なるべくよその自治体に逃がすという方針を持っています。表向きは被害者の安全のためですが、実際は責任逃れといわれても仕方がありません。
 そうかと思うと「必要な人は全部受け入れる」という方針を持ち、そのように運営している県もあります。ここには県のDVセンター所長のポリシーが反映されます。
 警察の姿勢も地域によってというより、個人差が大きいです。ある地方の警察では、性被害を訴えた女性に対して、女性の警察官が「おカネ目当てで言っているのか」と、とんでもないことを言いました。私たち支援者が警察に抗議をして、その女性警察官を担当から外してもらいましたけれども……。

―驚きました。女性だから適切に対応してくれる、というわけではないのですね。
 本当に個人差が大きいのです。たとえば北海道のある市の警察にはとても理解のある男性の担当者がいます。彼は、DVや性暴力被害者が警察に駆け込んできたら、民間シェルターにつないでくれます。

対応は人によっても差がある
 そして、「俺がいないときでも同じように対処するように」と部下にもしっかり伝えてくれていますし、民間シェルターのスタッフから警察に連絡があったら「俺の命令だと思って、この人たちの言うことを聞け」と言ってくれている。このように警察としっかり連携ができると、被害の回復もしやすいのです。
 北海道には、ほかにもいい例があります。ある企業で、職場結婚した夫とDVが原因で離婚した、という事例です。妻は「元夫と同じ職場に居づらいのでは?」と思われたそうですが「あちら(元夫)を転勤させてくれ」と頼んだら、その要望が通ったそうです。このように企業との連携も非常に大事です。
 どんな暴力被害でも、被害者が仕事を辞めずに済むような仕組みが大事なのです。経済的に安定していることは、とても大切なことですから。

―対応策があるとわかると、少し希望が持てます。
 根本的に間違っているのは、強盗でも殺人でも加害者がつかまるのに、DVの場合だけ、被害者が逃げなくてはいけない、ということです。暴力のありようは社会のありようが決めています。今の社会のあり方を変えなくてはいけないと思います。



※ ブログ『面前DVの早期発見、早期支援。あなたは、夫の暴力・DVを容認していませんか? 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか?』は、「DV被害支援室poco a poco(代表 庄司薫)」の活動、つまり、「ひとりでも多くの子どもたちが、家庭内で、DVを目撃する(面前DV)などの暴力で傷つかないようにしたい」との考えのもと、つまり、「暴力のある環境に順応した考え方の癖の修正を踏まえながら、離婚調停などでDVを立証するために、現在に至る事実経過をまとめる」など、DV被害者支援に携わってきた活動をブログで公開しています。
 この「第七部 新聞事件簿(カテゴリーⅦ1-Ⅶ22)」は、ブログの“礎”となる『DV被害者支援、1年間の記録。ドキュメントDV。恐怖で家に縛られ、卑下・侮蔑された11年(カテゴリー「Ⅱ」)』、『暴力の影響を「事例」で学ぶ。DVの早期発見・支援。母と子どもが暴力から脱するための手引き(カテゴリー「Ⅲ1-Ⅲ9」)』を“補完”するもので、新聞事件簿の「22分野」については、カテゴリー「Ⅰ」の中の「ブログの構成と意図② 第七部-新聞事件簿」に、それぞれの意図などを整理しています。

DVの本質は、本来対等であるはずの男女(夫婦間、交際者間)の関係に、上下の関係、支配と従属の関係を成り立たせるためにパワー(力)を行使することですから、“関係性”で理解する必要があるわけです。つまり、「上にたとう(支配しよう)とする者」と「下におかれる(支配され、従属させられる)者」という“関係性”であることから、①カテゴリー[Ⅲ-2]「Ⅰ-3.DVは、夫婦の関係、親子の関係になにをもたらすか(1)-(6)」、②「Ⅲ-2」「Ⅰ-4-(2)デートDVから結婚に至る経緯」に目を通していただければ、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法、いわゆるDV防止法)」第二条の三にもとづいて作成される「都道府県(市町含む)基本計画」の中で「対象とする暴力として、身体的暴力、性(的)暴力、精神的暴力、経済的暴力がある」との記載が意味するものについて理解を深めていただけると思います。
 そのうえで、本記事のテーマ、相反する拒絶と受容のことばやふるまいを繰り返されることにより思考混乱をおこし、暴力の恐怖により機嫌を損ねないように意に添うようにふるまうなど、暴力に順応することで生活を続けざるをえなくなった、つまり、暴力のある環境で生活を続けること=マインドコントロール下におかれてきたのかを理解していただくには、加害者特性の理解、つまり、DV加害者がどのようにふるまうのかを理解すること、その支配するための暴力により、被害者はどのような“負”の思考パターンに陥っていくことになるのかを理解することが大切です。
 そこで、③カテゴリー[Ⅲ-6]「Ⅳ-24.DV加害者に共通する行動特性」に目を通していただき、その中で説明している「感受性訓練に似通った言動パターン」を頭に入れて、④カテゴリー「Ⅲ-2」「Ⅰ-5.被害者心理。暴力で支配、マインドコントロールされるということ」に目を通していただくことによって、“人との関係性”のいう捉え方でDVを認識することがいかに重要なことなのかを理解していただけると思います。
 また、生活を共にしていた交際相手(元を含む)、あるいは、配偶者からの暴力から逃れるために女性センターや警察を通して施設への一時保護を求めたリ、地方裁判所に保護命令の発令を申立てたりすることについては、⑤カテゴリー「Ⅲ-6」「Ⅳ-21.一時保護の決定、保護命令の発令。「身を守る」という選択」で、さらに、⑥「婚姻破綻の原因はDVにある」として、家庭裁判所に離婚(夫婦関係調整)調停を申立てるときには、「Ⅳ.「婚姻破綻の原因はDVにある」ときの離婚(21-26)」において、DV事件特有の問題、そして、それに準じた考え方の重要性などを理解していただけると思います。
 加えて、暴力のある家庭環境で子どもを育てることは、面前DVとして、「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」では“精神的虐待”とみなされることから、暴力のある家庭環境で育ち、再び、交際相手や配偶者から暴力を受けることになった被害者も併せて、⑦「Ⅲ-2」「Ⅰ-1.虐待の発見。DV家庭における子ども」、「Ⅲ-4」「Ⅱ.暴力のある家庭で暮らす、育つということ(6-12)」において、子どもへの心身への影響についての理解を深めていただければと思います。
 なお、「DV被害支援室poco a poco」では、DV被害者支援として、ア)女性および母子への暴力・DVへの相談、イ)「婚姻破綻の原因はDVにある」とする離婚調停に向けての支援、ウ)暴力(「暴力のある家庭環境で育った」を含む)で傷ついた心のケアをおこなっています。最初に、カテゴリーⅠ「はじめに」に目を通していただければと思います。




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